転職はタイミングが重要。不動産業界でおすすめの転職時期とは

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スケジュール帳とスマホ

不動産業界に限らず、いつ転職するかは、キャリアを考えるうえでとても重要なポイントです。今回は、2021年の不動産業界の動向や求人情報をふまえて、転職に適した時期やタイミングを紹介します。

2021年、不動産業界の求人の傾向は?

新型コロナウイルスの蔓延によって、2020年の不動産業界も大きな影響を受けました。転職活動をするならば、不動産業界の状況をよく理解しておかなければいけません。コロナ禍において、具体的にはどのような影響を受けたのでしょうか。

不動産業界への影響

新型コロナウィルス感染拡大時に発令された緊急事態宣言中は、対面営業が中心であった営業所の一次閉鎖が相次ぎました。また、緊急事態宣言が解除されても、物件をお客様に実際に見てもらう内見が制限されるなど、営業活動がやりにくい状態が続いているようです。

こうした状況を打破すべく、対面中心の営業スタイルを見直す動きが散見されます。ビデオ会議システムを用いて物件紹介をしたり、スマートロックを用いて遠隔地から物件の鍵を開閉したりして、営業担当者が内見に立ち会わないようにする取り組みです。

新型コロナウイルスの影響が収束するまでは、IT化、非接触化を中心に、業界にもいろいろな変化が起こることが想定されます。

今後の見通し

このような動きの中、2021年の不動産業界はどうなっていくのでしょう。

2021年もこの新型コロナウイルスの影響は残るというのが、大方の予想のようです。「会社四季報」業界地図2021年版の不動産仲介業界によると、2020年の後半から、景気は復調気配です。しかし、まだ営業活動を全面再開できる状況ではなく、完全に回復するまで時間が要するとの見通しです。

不動産業界の求人にみられる傾向

2020年の状況について、厚生労働省から毎月発表されている「一般職業紹介状況」の資料から抜粋し、不動産業の求人数の推移をグラフにしました。

一般職業紹介状況

グラフから分かるように、不動産業界の求人数は全体よりも落ち込みが大きく、また、2020年10月時点ではまだ回復ができてない状況です。

企業の業績と求人数はある程度関係しているため、2021年前半の不動産業界の求人については、まだまだ厳しい状況が続くかもしれません。

また、新型コロナウイルスの前後で求人の質が変わることも考えられます。IT化、非接触化が進んだあとは、どのような人材が求められるのでしょうか。これから転職を検討するなら、こうした視点から考えてみても良いでしょう。

不動産業界におすすめの転職タイミングはある?

ここでは、不動産業界へ転職するおすすめタイミングについて説明します。

中途採用の募集が多い時期は?

本来は、業界や雇用形態を絞らずに中途採用の求人数をみた場合、月ごとに大きな差異はありません。

しかし2020年は、新型コロナウイルス影響で3月から求人数が大きく減少しています。

求人、求職及び求人倍率の推移

出典:一般職業紹介状況(令和2年10月分)について|厚生労働省

求人数が少なくなれば、転職での選択肢も限られます。つまり、転職のタイミングとしては、理想的とはいえないかもしれません。

ただ、求人数が減少している難しい時期にあっても積極的に採用を進めることができる会社は、業績が安定していたり不況に強い体制があったりすることもあります。求人情報をみるときに、「なぜ今募集するのか」確認しておくといいでしょう。

不動産業界のおすすめの転職タイミングは4月~11月

不動産業界は、他業界よりも繁忙期と閑散期がはっきりしているといわれます。

繁忙期は、転勤や就職、進学が多い1月から3月です。この時期は不動産業界、特に賃貸仲介会社にとって、かき入れ時のため、採用担当者が営業活動で不在のことも多くなります。会社としても、新たに雇った人材を教育する余裕がないことも多いでしょう。

ただし、不動産業界には、賃貸や売買など多くの分野があります。あくまで賃貸の傾向なので、自身の志望する分野に合わせて、転職活動を始めるタイミングを決めると良いでしょう。

自分にとってベストな転職タイミングを考えよう

市況や企業側の視点から転職タイミングを紹介しましたが、自分自身の都合を鑑みて最適なタイミングで転職することも重要です。

ここでは、自分自身の最適な転職タイミングを考えるために必要な視点として、次の3つを示しますので、しっかり検討してみて下さい。

現在勤めている会社の状況

勤めている会社で出会った人との縁が、転職先でも役に立つケースもあるかもしれません。そのため、お世話になっている会社の関係者には迷惑を掛けないような、円満な退職が理想的です。

円満退職するためには次の3点に気をつけた方がいいでしょう。

  • 繁忙期を避ける
  • 引き継ぎをしっかりする
  • 仕事のキリの良いタイミングを計る

まず、繁忙期に転職することはおすすめできません。繁忙期に人手が少なくなると、当然、会社や同僚に迷惑を掛けます。加えて、残業が多い時期などであれば、転職活動に時間を割くことができず、準備不足になりかねません。自身のためにも業務が落ち着いているタイミングに転職活動を行った方が良いでしょう。

また、自分が担当していた仕事は後任者へきちんと引き継ぎをしましょう。転職活動のスケジュールを立てるときは、業務を引き継ぐのに必要な期間を逆算すると良いでしょう。

お世話になった取引先や今後も付き合いが続く顧客に対しては、退職する旨を伝えるべきでしょう。挨拶回りをする時間も設けておくと良いかもしれません。

仕事によっては、一定のサイクルで業務が動いているケースもあります。そうした場合、プロジェクトの途中で退職すると、それが頓挫してしまったり代わり人材が必要になったりして、周囲に大きな影響を与えかねません。そのため、仕事の区切りについてはきちんと意識しましょう。また、場合によってはそのプロジェクトでの実績が、転職活動でのアピール材料になることもあります。

ライフイベント

結婚や出産といった大きなライフイベントは、仕事や働き方に色々と影響します。このようなライフイベントを控えている場合は、適切な転職時期なのかどうか、より慎重に検討することが重要です。

また、自身だけでなく一緒にいる家族にとっても転職は大きな選択なので、一人で決めるのではなく相談して決めたほうが良いでしょう。

経済的な損得

例えば、賞与(ボーナス)との兼ね合いです。年2回などと時期が決まっているのならば、ボーナスを受け取り、少し時間をおいてから転職をする良いかもしれません。

ただし、会社の規定によってはもらえない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

転職のタイミングを失敗するとどうなる?

では、転職のタイミングが適切ではなかった場合、どのようなことが起こりうるのでしょうか。

企業側のタイミングに合わず、失敗した場合

多かれ少なかれ、不動産業界の求人は常にでているため、タイミングに合わなくても転職することは可能です。

しかし、企業側に採用を行う余裕がない時期やタイミングを選択すると、転職先の選択肢が減り、自身の希望に合致する企業が見つかりにくい可能性があります。もし合わないと思った会社に応募して無理に転職活動を進めてしまえば、後悔したりすぐに再転職したりせざるを得ない可能性もあります。

また、求人数が少ないタイミングでは、相対的に応募者数が多いこともあります。結果として採用ハードルが高くなり、なかなか転職先が決まらないということも考えられます。

無計画に退職し、失敗した場合

転職するタイミングでお勧めできないのが、転職活動を始める前あるいは転職活動中に、勤めている会社を退職してしまうことです。

次の職が決まっていない状態で退職すれば、収入がなくなり、その状態から抜け出したいという焦りが生まれます。その結果、妥協して転職先を選ぶ可能性が高くなります。

場合によっては、妥協して選んだという負い目から新たな職場に不満を持ちやすくなり、早々に次の職を探すという悪循環に陥る人もいるようです。

また、長く次の仕事が決まらなければキャリアにブランクが空きます。ブランクがあると、採用側もマイナスの印象を持ち、面談時に不利になる可能性があります。

つまり、自身のスキルに絶対の自信がある人や、すぐに職が決まる確信がある人、もしくは現在の職場で仕事を続けることで身体に影響を及ぼす可能性がある人を除いては、余裕を持って転職先を探したほうが良いでしょう。

不動産会社へ転職するまでにやっておくべきことはある?

タイミングを把握することは大切ですが、それだけで転職が有利になるわけではありません。

ここで、少しでも不動産業界へ転職する際に有利になるためにやっておいたほうが良いことについて説明します。

業務に使う資格の取得

不動産業界で働く上では、とくに運転免許と宅地建物取引士の2つが重視されます。

お客様に不動産を見てもらう際、自身が車を運転してご案内しなければならないこともあります。持っていない場合は営業活動自体に支障が出るため、運転免許の取得は必須であると言えます。

一方、宅地建物取引士の取得は必須ではありませんが、持っていれば転職で有利なのは間違いありません。なぜなら、不動産取引の契約時は、宅地建物取引士が重要事項の説明を行う必要があると法律で定められているからです。

また、宅地建物取引士を持っていることで、不動産に関する知識や法律を知っている証になり、採用担当者から好感をもたれる可能性が高いです。

転職を考え始めたタイミングでこれらの資格を取得するための勉強などを始めておくと良いでしょう。

すでに運転免許や宅地建物取引士を持っている方は、マンション管理士や管理業務主任者を狙ってみても良いでしょう。不動産業者に勤めている方でも持っている方が少ないので、希少価値があります。また、ファイナンシャルプランナーもおすすめです。ローンの計算や税金について、扱う機会が多いため、意外に役に立ちます。

不動産業界や志望する企業に関する情報を集める

転職を検討し始めたタイミングで、不動産業界や志望企業の情報も集めておきましょう。

不動産業界には、普段の生活では触れる機会がめったにないような常識や商慣習があります。そのため、転職する際の大前提として産業界について調べておくことが大切です。

それに加えて、志望する企業についての情報を集めましょう。最近は、会社情報や実際に働く人の口コミを調べる方法が沢山あります。インターネットで調べたり、転職エージェントや不動産業界の知人に聞いて、調べておくと良いでしょう。

オープンハウスは
これまでの経験もスキルも問いません。
あなたの「やる気」を求めています。

未経験積極雇用

オープンハウスは未経験でもやる気があれば挑戦できる

中途入社した社員のほとんどが、不動産とは関係のない業界出身です。なかには、不動産どころか営業職の経験がなかった社員もいます。

オープンハウスは、会社の方針に沿った努力を続けることで、短期間で成果を出すことができる環境があります。昇進すれば、すぐに部下を持ち、さらに大きな目標に向かって挑戦が可能です。

例え入社時に業務への不安があっても、オープンハウスには最低でも2ヶ月、充実の研修制度があります。座学による知識習得やベテラン社員による実習など、未経験からでも問題なく業務に加わることができます。

企業成長

創業16年で東証一部上場。拡大後も驚異の成長率を維持

オープンハウスは、挑戦し続ける姿勢と、独自の技術力を武器に圧倒的な急成長を遂げてきました。2013年には創業16年で東証一部上場、2019年には売上5,000億円を達成し、独立系総合不動産デベロッパーとして確固たる地位を築いています。

拡大後もニーズをいち早くキャッチしながら、業界の常識に捉われない発想力でオープンハウスは成長を続けています。一般的な成長率が年2~3%の不動産業界で、オープンハウスは直近6年間で平均30%以上の売上高成長率を維持。会社規模の拡大に伴い、従業員数も増加中です。

当社が目指すのは売上高1兆円、そしてゆくゆくはオープンハウスが日本一の企業になることです。

大きな目標を掲げる我々と、一緒に成長してみませんか。

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