「不動産業界は給料が良い」というイメージは、誰もが持っているものではないでしょうか。
これから不動産業界で転職をしようと考えている方にとっては、業界での年収がどれくらいなのか把握しておくことは大切です。実力さえあればたくさん稼ぐことができそうな不動産営業職ですが、実際のところはどうなのでしょうか。一般的な業界データと、オープンハウスの実績を比較して紹介します。
不動産営業社員の平均年収はいくら？
実際のところ、不動産営業社員の年収はいくらなのでしょうか。まずは、営業社員の平均的な年収を解説します。
不動産営業社員の平均年収
他の業種と比べて、年収が高いイメージのある不動産業界。しかし、平均年収を見てみると不動産営業社員の年収が他の業界と比べて突出して高いわけではありません。
平成30年度国税庁「民間給与実態調査結果」のデータを見てみると、不動産業界の平均給与は446万円でした。この数字を見て、思っていたよりも少ないと感じる方が多いかもしれません。
実は不動産業界にはいくつもの職種が存在し、不動産営業にも多くの種類があります。そして、それぞれで年収も違うのです。もちろん、会社によっても給与形態や報酬額が異なります。
ちなみに当社の営業職は、中途入社5年目の平均年収が1,025万円です。業界の平均に比べて、かなりの高水準です。
募集要項
90%の方が
未経験からのスタートです
募集部門
給与
月給33万円＋賞与（年2回）
※経験およびスキルなど考慮の上、当社規定により決定 ※上記は役職なしの場合 ※昇給昇格年4回 ※2022年4月より月給33万円へ改定。
2年目で年収630万円。5年目で年収1,025万円。これがオープンハウスの平均的な営業職です。一握りのトップ営業マンの年収ではなく、平均です。ベースの基本給（入社時）は月額33万円からスタート。それに加え、成果に応じた賞与を支給しています。
経験
経験不問
（営業の経験、不動産業界の経験不問）
【必須】
・普通自動車運転免許（AT限定可）※お客様のご案内時に必要となります
・目標達成意欲、成長意欲が高いこと
・お客様と信頼関係を築けること
【尚可】
・宅建士資格保持者
・マネージメント経験のある方
前職一覧
（総合・専門）
飲食店店長
（総合・専門）
スタッフ
勤務地
就業時間
休日・休暇など
年間休日110日（105日+計画的有給付与5日）
■週休二日制
※部門ごとのカレンダーによる
■年末年始休暇（連続14日間）
■夏季休暇（連続11日間）
■慶弔休暇
■有給休暇
■産前・産後休暇（取得実績あり）
■育児休暇（取得実績あり）
■介護休暇
待遇
■通勤手当
■社宅
■従業員持株会
■確定拠出年金制度
■資格取得支援制度
■四半期表彰制度
■住宅支援制度
■結婚・出産祝金
■各種報奨金
■生活習慣病検診、人間ドック、高額療養費（付加給付）
■在宅勤務制度
■時短勤務制度
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総合不動産ディベロッパーである
当社独自のビジネスモデルを紹介！
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是非お気軽にご参加ください！
毎週 月曜～金曜19:00～20:00/
土曜11:00～12:00に説明会開催中
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調整をさせていただきます。
平均年収からは見えにくいですが、営業成績に連動した給与体系をとっている会社が多く「実力によっては稼ぐことができる業界」であることは間違いありません。
多岐にわたる不動産営業のジャンル
先述のように、すべての不動産営業社員が同じ仕事をするわけではありません。例えば、以下4つの営業職では、業務内容は全く違います。
- 賃貸営業
- 住宅営業（当社募集業種）
- 土地仕入営業（当社募集業種）
- 投資用不動産営業（当社募集業種）
いずれも、不動産営業職です。しかし、「誰に対してどういった営業をかけるのか」「営業のやり方」「営業成績の評価ポイント」など様々な点で異なります。
不動産営業社員はひとつの括りで表現するのがなかなか難しいです。続いて、それぞれの仕事で、特徴と年収をみていきましょう。
賃貸営業の特徴と年収
街を歩いていると、賃貸物件を紹介している会社を目にすると思います。そこで働くのが一般的な賃貸営業の営業社員です。賃貸営業を主に行っている営業社員の年収はどれぐらいなのでしょうか。
賃貸営業とは
不動産賃貸営業とは、賃貸マンションや賃貸向け一軒家などを探している人に向けて物件を紹介する営業のことです。ご自身や親族が賃貸物件を探す時に不動産営業社員に手伝ってもらった経験もあるのではないでしょうか。
不動産賃貸営業の主な仕事は次の2つです。
- 担当するエリアの物件情報を集めること
- 物件を借りたいと思っている人に、物件を紹介して契約をもらうこと
その他に、以下のような業務を同時に担うことがあります。
- 家賃滞納者への対応
- ご近所トラブルの仲介・解決
- 火災保険などの各種手続きのサポート
不動産賃貸営業の魅力は、次のような人生の節目に転居先を決めるお手伝いをする仕事だということです。
- 大学に進学する
- 就職をする
- 結婚する
- 子供が産まれる
誰もが経験するライフイベントで転居が必要になるケースが多くあります。その際に、その方々の希望やニーズを汲み取って素敵な物件を紹介することが大きなやりがいとなるでしょう。
その他にも、地域に根差した営業スタイルであることも特徴のひとつです。
担当するエリアの最新の情報に常にアンテナを張り、そのエリアに住み方々とのコミュニケーションをとることでお客様に良い提案ができます。
賃貸営業の年収
求人情報を見てみると、年収換算で300万円～400万円台で不動産賃貸の営業社員を募集していることが多いです。
賃貸営業は1件の成約単価が低いケース多く、不動産営業社員のなかでも年収は比較的低い傾向があります。
基本的には、お客様からのアクションがないと動けないため、自分で案件をコントロールすることが難しいという点も特徴のひとつです。その時々の経済状況や社会情勢によって仕事が左右されてしまうこともあるため、その点は考慮しておいた方が良いでしょう。
住宅営業の特徴と年収（当社募集業種）
居住用の戸建てやマンションを販売する仕事についてみてみましょう。
住宅営業の特徴
住宅営業とは、不動産会社やハウスメーカーに勤務して住宅を販売する仕事です。お客様に提案を重ねて、販売契約を結ぶところまで行なうことが一般的です。
住宅営業は販売する住宅の種類によって大きく違いがあります。
- 建売住宅：すでに建設された住宅
- 注文住宅：オーダーメイドでお客様の要望を取り入れた住宅
集客方法は会社によって様々です。
- モデルルームにお客様を呼び込んで営業を行なう
- チラシを作成して周辺地域にポスティングをする
- 飲食店などにポスター等を掲示する
とにかく人に会って話をすることが重要な営業スタイルです。お客様と積極的に交流し、興味を持った人に物件や販売会社の魅力を伝えていきます。
家を買うという決断は重要です。多くの人にとって、人生で一番高い買い物になることも多いです。そのような重要な決断に寄り添い、お客様に満足してもらうことは大きなやりがいになります。
当社での業務内容
個人のお客様に、オープンハウスの新築一戸建てや新築マンションの販売・提案を行う仕事です。
オープンハウスの物件は「都心部」「駅近」「割安」の3つが強みです。
物件のある地域周辺で、お客様となる方々に積極的なお声がけをする集客活動から、物件の案内、お客様の希望条件をヒアリングや条件をすり合わせ、物件のご契約からローンの手続きまで、幅広い業務を責任を持って行います。
数千万円の取引を通じて、お客様からのお喜びや感謝の声をいただく機会が多く、大きなやりがいを感じて業務に取り組んでいます。
住宅営業の年収
一般的な求人でみてみると、住宅営業を行なう不動産営業社員の年収は400万円～500万円台であることが多いです。
会社の規模が大きいほど、年収が高い傾向がみられます。また、歩合制を採用している会社もあり、1棟の物件で契約を取れば、数万円または数十万円などの規定があります。そのため、勤続年数が短くても多くの契約を獲得すれば年収は高くなります。
土地仕入営業の特徴と年収
戸建てやマンションを建設するための用地仕入れを行なう営業社員について解説します。
土地仕入営業の特徴
土地仕入営業とは、地主や不動産会社と売買契約を結んで土地を購入する営業です。大きな特徴は、営業する相手も不動産の知識があったりプロであったりすることです。
そのため、求められる知識のレベルが高く、比較的難易度が高いといえます。
業務内容は主に4つあります。
- 地主や不動産会社からの情報収集
- 現地調査
- 価格交渉
- 用地購入または仲介契約
戸建て住宅を建設使用している業者やマンション建設を計画している業者などに土地を提供するというのが最大のミッションです。
当社での業務内容
オープンハウスの販売商品である戸建てやマンションを建築するために適した土地を購入する仕事です。
オープンハウスの物件は「都心部」「駅近」であることが強みなため、いかに好条件な土地を購入することができるかが重要です。常日頃からの動産会社様との横の繋がりが非常に大切で、売却要望のある土地情報を収集し、地域特性や顧客ニーズを勘案し、土地調査や収支見積などを行って、購入判断をします。
スピーディ且つ高い交渉能力を得ることができる職種です。
土地仕入営業の年収
気になる土地仕入営業の年収ですが、400万円～600万円台であることが多いようです。
他の営業職に比べて高い傾向にあります。
前述したように、土地仕入営業は、一般のお客様を相手にすることは少なく、不動産会社などの法人を相手に営業することが多いです。
土地仕入営業は、購入した土地が利益を生み出せるかどうかを長期的な視点で判断する能力が問われます。また、不動産という価値変動が激しい対象を扱う仕事のため、常にリスクと隣り合わせです。さらに、限られた土地を巡って激しい競争もあります。
その一方で、クライアントとの交渉で動く金額のスケールが大きくてとてもダイナミックな仕事だといえます。土地の仕入れ営業では、常に他の不動産会社に訪問するなどして情報を収集し、地域の特性や顧客ニーズを把握しておく必要があります。そのため、独自の人脈形成や、特殊な営業スキルが身につくという人もいます。
投資用不動産営業の特徴と年収
最後に、投資用物件を扱う不動産営業職です。
投資用不動産営業の特徴
投資用（収益）不動産営業とは、賃貸住宅や賃貸ビルを販売する仕事です。主に資産運用を考えている人に対して投資利益が見込めそうな物件を提案します。
投資用不動産営業で主に扱う物件の種類としては、以下のようなものがあります。
- マンション（ワンルームマンションやマンション1棟）
- オフィスビル一棟
- 民泊
- 駐車場
継続して利益を生み出す物件を購入し、付加価値を付けて顧客に販売したり、仲介したりすることがミッションです。
投資物件を探していそうな顧客としては、最近ではサラリーマン不動産投資家などが増えていますが、基本的には経営者や士業などお金に余裕がある人たちであるケースが多いです。
投資用不動産の購入を考える目的は以下の通りです。
- 家賃収入を得たい
- 節税対策をしたい
- 将来的に値上がりする物件を確保したい
また、ここ数年は外国人観光客のインバウンド需要を見込んで、民泊ビジネスを展開しようと考えている方も多く存在しました。しかし、新型コロナウイルスの流行が起きてからは、海外旅行需要が激減してしまい、投資用に民泊を購入する人はほとんどいなくなりました。
投資用不動産を扱う営業社員は社会情勢や時代の潮流を読む高い知識が求められます。
当社での業務内容
テナントビルをはじめとした投資用不動産を購入し、リノベーションなどによって付加価値を高め、再び売却する仕事です。
賃貸マンションから、商業施設など、取り扱う物件は幅広く、金額も数千万円から数十億円まで様々です。
日常的に不動産会社様を訪問し、収益物件の売却や購入希望者の情報を収集します。
購入した物件をどのように価値を高め、どれぐらいの期間で売却できるのかといった計画立てから、専門チームによって商品化された物件の販売など、投資用不動産事業の仕入れから販売までを総合的に行います。
投資用不動産営業の年収
投資用不動産営業の年収は、20代で1,000万円に到達することもあります。
投資用不動産営業の会社に入るためには多くの場合で、経歴や年齢などは一切関係なく、実力が重視されます。
基本的なビジネスマナーを習得しているのはもちろんのこと、粘り強さや、ガッツ、相手を巻き込む人間力が求められる仕事だといえます。
トップ営業社員が稼ぐ金額とその仕組み
不動産会社のなかには、高額年収を得ているトップ営業社員が存在します。ここで、トップ営業社員の一般的な年収レンジと、高い年収を稼ぐことができる仕組みについて解説します。
トップ営業社員の年収
不動産営業でトップクラスといわれる営業社員の年収は数千万円にも上ります。中には億を超える金額を一人で稼いでいるトップ営業社員も存在します。
扱う商品が不動産という高額なものなので、大きな取引をまとめられれば不動産会社が得られる利益が大きくなります。必然的にトップ営業社員の稼ぎも多くなります。
ちなみに、トップ営業社員でなくても大手や勢いのある不動産企業に入社すれば、高い年収を安定して稼ぐことができる可能性があります。創業より圧倒的な成長をしてきたオープンハウスなら、未経験からの入社でも公平にチャンスがあるため、短期で高い収入を得ている営業社員も多数います。
高い年収を稼げる仕組み
億単位の高い年収を稼げる仕組みはズバリ「インセンティブ（歩合給）」の影響が大きいでしょう。
不動産業界では、固定給と歩合給を組み合わせた給与形態をとっている会社があります。大手の不動産会社を除いて、1,000万円以上稼いでいる不動産営業社員のほとんどは、インセンティブ（歩合制）で稼いでいます。
インセンティブ（歩合制）の割合は、会社や職種によって違います。しかし共通しているのは、学歴や勤続年数と給与に関係がないことです。
つまり、不動産業界は、未経験でも性別や年齢に関係なく稼ぐことができる業界ともいえるでしょう。
もちろん、歩合制を敷いていない会社もたくさんあります。当社も歩合制を敷いていません。
歩合制を採用していない会社のメリットは、固定給が高いことです。固定給が高ければ収入が高い水準で安定します。歩合制ではない会社で収入を増やす方法は以下のような場合が多いようです。
- 信頼を勝ち取って役職を上げていく
- 宅地建物取引士（宅建）等の資格を取得して、資格手当をもらう
役職が上がっていくごとに役職手当として高い給与をもらうことが可能です。不動産営業は基本的には実力主義ですから、成果を上げることができれば若くして重要なポジションを担うことも少なくありません。当社なら、20代で年収1,000万円を超える営業社員も多数存在しています。
また、会社指定の資格を取得できれば報奨金が支給されたり、資格手当をもらえたりすることもあります。
例えば、宅建の資格を取得した人には宅建資格手当が支給されることがあります。宅建は不動産業界で働くうえでは重要な位置づけとなる資格です。しっかりと時間をかけて勉強すれば、決して取れない資格ではないため、経験に応じて宅建の資格取得を目指しても良いでしょう。
オープンハウスは
これまでの経験もスキルも問いません。
あなたの「やる気」を求めています。
オープンハウスは未経験でも高い水準の報酬が魅力
オープンハウスの営業職は、5年目で平均年収が1,000万円を超えます。一握りのトップ営業社員ではなく、平均であることに注目してください。これは、不動産業界内でも高い水準で、平均年齢が20歳代の上場企業としては、トップクラスです。
不動産業界未経験でも、年4回の昇進昇格制度で入社後の年収は軒並み上昇。成果と報酬が連動しており短期間で年収がアップする体制があります。
創業16年で東証一部上場。拡大後も驚異の成長率を維持
オープンハウスは、挑戦し続ける姿勢と、独自の技術力を武器に圧倒的な急成長を遂げてきました。2013年には創業16年で東証一部上場、2019年には売上5,000億円を達成し、独立系総合不動産デベロッパーとして確固たる地位を築いています。
拡大後もニーズをいち早くキャッチしながら、業界の常識に捉われない発想力でオープンハウスは成長を続けています。一般的な成長率が年2～3％の不動産業界で、オープンハウスは直近6年間で平均30％以上の売上高成長率を維持。会社規模の拡大に伴い、従業員数も増加中です。
当社が目指すのは2023年に売上高1兆円、そしてゆくゆくはオープンハウスが不動産業界で日本一の企業になることです。
大きな目標を掲げる我々と、一緒に成長してみませんか。
