事業沿革

HISTORY
日本一を目指し、挑戦し続けるオープンハウス。不動産業界の固定観念にとらわれることなく、顕在化していない顧客のニーズを今日も追求する。
BUSINESS

オープンハウス創業

1997

大きな飛躍への一歩を踏み出す

1997年、10年間不動産ビジネスの最前線で活躍した荒井正昭が、株式会社オープンハウスを創業。創業時はセンチュリー21・ジャパンのフランチャイズに加盟し、不動産仲介業としてスタートした。
創業期

戸建関連事業スタート

2001

都心・中核都市問わず通用する独自の戦略展開

2001年より、都心部の狭小地に3階建ての戸建住宅の提供をスタート。
都心・駅近の物件を低価格で提供するのは従来の不動産業界の常識では厳しいと言われていた。ところが、法改正があったことも起点となり、都市部で木造3階建てを提供するというビジネスモデルを考案。業界の常識を覆した。

この結果、消費者の誰もが、駅や都心から離れていても広い家を求める、という先入観を取り払い、潜在的なニーズを掘り起こすことに成功。
東京23区や川崎市、横浜市など特定の都心で事業展開する戦略は功を奏し、オープンハウスが躍進する契機となった。その後、さいたま市、名古屋市、福岡市へ同コンセプトで進出し、地方の中核都市でも都心特化型の戦略が通用することを証明した。

戸建関連事業スタート

マンション事業スタート

2008

3年累計 東京23区のマンション供給棟数No.1(取材時点)

戸建事業が勢いを増していく中、2008年にはこれまで培ってきた企画力・設計力を活かしたマンション事業をスタート。
連棟形式ならではのエントランスホールやモデルルームを作らずに間接費を減らすことで、同一エリアより20%手頃な提供価格を実現。都心・駅近でありながら大幅に安いマンションは圧倒的な支持を受け、どの物件も即日完売を記録した。
2011年には、一般的な形式のマンションに転換し、『オープンレジデンシア』を確立。現在、オープンハウスのマンションは3年累計で、東京23区内でトップの供給棟数を誇っている。(※取材時点)
※不動産経済研究所調べ(2017年1月~2019年12月) ※共同企業体(ジョイント・ベンチャー)の物件については、企業数に応じて1物件を分割して
カウントしております。また、小数点以下は切り上げております。
マンション事業スタート

収益不動産事業スタート

2011

事業開始7年で売上1,000億円を突破

2011年には収益不動産事業をスタート。
マンションやオフィスビル、商業ビルなどを1棟丸ごと仕入、リノベーションを施し、稼働率を上げる。その結果として不動産の持つ収益性・資産性の価値が高まる。不動産の価値が高まったところで、投資家や企業、不動産デベロッパーに再流通させるのが一連の流れ。
扱う金額は小さい物件でも1億、大きければ50億を超える。こうした事業は、10年以上の不動産経験が求められるのが一般的だが、オープンハウスでは、20代が中心となって物件を扱う。果敢に挑戦する精神で実績を重ね、都心の不動産収益において確固たる地位を短期間で築き上げることの源泉となっている。
収益不動産事業スタート

東証一部上場

2013

わずか16年で果たした東証一部上場。知名度・採用力の上昇に拍車をかける

創業以来、急成長を続け、2013年にわずか16年で東証一部上場を果たす。東証一部上場を果たしたことにより、知名度・採用力が急上昇し、2014年には新卒入社の社員数が100人を突破。事業の拡大も採用力の上昇に拍車をかけ、かつては他業界を志望していた優秀な人材がオープンハウスを選ぶことも増えた。
オープンハウスでは、東証一部上場は成長の過程の1つに過ぎず、決してその環境に甘んじない、というのが共通認識である。これからも、上場を足がかりにさらなる成長を目指し、進化し続ける。
東証一部上場

米国不動産事業スタート

2017

第4の柱として海外に進出

国内の富裕層の資産形成を、米国の不動産投資を通じてサポートする。富裕層に特化した金融ビジネスとしての側面も持つこの事業は、オープンハウスならではのスピード感で急成長。オープンハウスは、安全なサポート体制を実現するべく、物件の選定から融資・購入・管理・売却に至るまで、自社で行う「ワンストップサービス」を確立。富裕層の投資に対する不安を解消し、安定した信頼を確立している。
米国不動産事業スタート

売上5,000億円突破

2019

売上高一兆円企業に向けて

2019年9月期には、創業22年で従業員数がグループ全体で2,500名を超え、売上も5,000億を突破。一兆円企業に向けて7期増収増益を続けており、確かな根拠を掴めてきている。 世の中からの見え方も「成長しているベンチャー企業」から「日本を代表する企業になれるかどうか」の真価を問われる段階に到達。ただ、我々が目指している一兆円は通過地点にしかすぎない。さらなる高みを目指し、走り続けている。
売上5000億円突破