不動産営業の仕事は稼げる？年収アップを狙うための会社や職種の選び方

不動産の営業職は、自分の頑張り次第では年収1,000万円を目指すことが可能です。不動産業界の給与体系を把握したうえで、どのような会社や職種を選べばいいかをしっかりと押さえておきましょう。今回は不動産営業の仕事が稼げるのかについて、詳しく解説します。

不動産業界の平均年収と給与体系

不動産営業の仕事が稼げるかどうかを判断するためには、業界全体の平均年収についてまずは押さえておく必要があります。オープンハウスの例も交えながら、不動産営業職の給与の決まり方を見ていきましょう。

不動産業界の平均年収はいくら？

国税庁が平成30年に公表している『民間給与実態統計調査』によれば、不動産業の平均年収は445万9,000円となっています。全18業種平均が440万7,000円となっているので、不動産業はやや高めの水準であるのが特徴です。

不動産業全体の平均年収を踏まえたうえで、気になる会社の年収や職種によってどの程度年収が違うのかを比べてみると、適正な水準を把握できるはずです。自分が稼ぎたいと思う年収の水準を満たしているかを転職時にはチェックしてみましょう。

また、不動産営業の仕事の場合は、物件の成約件数に応じてインセンティブが与えられることが多いので、頑張り次第では平均年収を大きく上回る可能性もあります。仕事の成果に対する評価基準についても、会社ごとに調べてみることも大切です。

2020年オープンハウス営業職の冬季ボーナス平均額

総合不動産グループであるオープンハウスでは、役職についていない営業社員の平均でも1回100万円を超えるなど、上場企業のボーナス平均と比較しても大幅に高いのが特徴です。2020年の冬季ボーナス平均額について紹介すると、以下の通りとなっています。

※対象：勤続年数1年以上の営業社員

入社して1年程度で大きなボーナスを受け取れることは、仕事を続けていくうえでモチベーションを高めることにつながるはずです。

不動産の営業職で給与が決まる仕組み

不動産営業の仕事においては、「基本給＋インセンティブ（歩合給）」あるいは「賞与に反映」という形で収入が決まる仕組みをとっている場合が多いです。特に営業職の場合は、社員がどの程度の成果を出せたかが評価基準となるため、このような給与体系となっています。

しかし、会社によって基本給を低く抑えたり、逆に高く設定していたりさまざまな違いがあります。不動産業界全体として実力主義な面があるので、働く人の頑張り次第で給与額は決まってくると捉えておきましょう。

転職を希望する会社がどのような給与体系や評価基準を持っているかは、働き続けるうえで重要なポイントです。入社を検討する段階で、しっかりと把握しておくと安心です。

インセンティブについて詳しく見ていこう

不動産営業のインセンティブは毎月支払われるというよりは、3ヶ月ごとに給与に反映される場合が多いです。不動産販売を業務として担っているケースでは、1ヶ月に何件も売ることは難しいため、わりと長めの期間で設定されているのです。

また、会社によってはインセンティブそのものが無い会社もあります。インセンティブを特に設けていない会社では毎年昇給を行ったり、宅建手当などの資格手当といった形で支払われたりするパターンが多いです。

基本給が大きな割合を占めるので安定して働くことができ、そうした働き方を求める人にとっては働きやすい環境だと言えます。しかし、高額な年収を目指す人にとってはモチベーションを高めづらい面もあるので、よく考えて会社を選んでみる必要があります。

会社によっては業務委託契約を結んで、フルコミッション（完全歩合）の形をとっている会社もあるため、自分の働き方に合わせて選んでみることが大切です。

不動産営業で大きく稼ぐには？会社や職種の選び方

不動産営業の仕事を通じて大きく稼ぎたいと考えている場合は、会社や職種選びが重要になります。ここでは、どのようなポイントに気をつけて選ぶべきかを紹介します。

大手企業のほうが稼げる傾向にある

年収の面で見れば、不動産業界においては大手企業のほうが年収は高い傾向にあります。全国に店舗を構えてブランド力のある企業であれば、働く人にとっても活躍する機会に恵まれるからです。

不動産営業の仕事は、学歴・年齢・経験などを不問としている会社が多いのが特徴です。つまり、不動産業界が初めてであったり、これまでに営業経験が無かったりしても就職できるチャンスがあります。

しかし、大手企業の場合は学歴が重視されるケースもあるので注意が必要です。高い年収を稼げるかどうかは、自分の働き方と所属する会社との相性もあるため、慎重に判断することが重要です。

職種によって年収は違ってくる

同じ不動産営業の仕事であっても、「賃貸」よりも「販売」のほうが年収は高い傾向にあります。これは、1回の契約で動く金額が不動産販売のほうが大きいため、インセンティブの割合が高くなるからです。

物件の成約までにかかる期間は販売のほうが長いですが、その分だけ努力が報われる給与体系となっています。不動産業界で大きく稼いでみたいと考えている人は、不動産販売の仕事を選んでみると良いでしょう。

不動産市況や景気に左右されることもある

不動産営業の仕事においての年収は、自分の実力次第で大きく変わっていきますが、不動産市況や景気動向にも左右される面があります。経済が縮小傾向にある時期は、大きな買い物を控えようとする心理が働いてしまう部分があるからです。

また、国の金融政策や住宅政策（各種助成金・補助金等）なども、不動産営業の仕事には影響を与えます。住宅ローン金利が低下したり、税額控除が拡充されたりすれば不動産を購入しようというお客様も増えるので、営業職として成果を出しやすい面があるのです。

ただし、世の中の動きは自分の力ではどうにかなるものではないため、仕事の成果が思うようにあがらないときも冷静に対処しましょう。地道な努力を重ねて、お客様との信頼関係を築いていくことが、長い目で見て仕事の成果を高めていくきっかけとなるはずです。

不動産営業のジャンル別の年収

一口に不動産営業と言っても、業務内容によって年収は異なります。一般的な業界データをもとに、ジャンル別の年収について紹介します。

賃貸営業の年収

「賃貸営業」は、賃貸向けの戸建て住宅やマンションなどを探しているお客様に対して営業を行う仕事です。業務内容としては、担当するエリアの物件情報を集めたり、入居希望者に対して物件を紹介したりすることがメインとなります。

また、家賃滞納者への対応や入居者同士のトラブル解消などの業務を担うこともあります。一方で、進学や就職、結婚・出産といったライフイベントで転居を検討しているお客様のサポートができるという点が仕事の魅力でもあります。

地域に根差した営業スタイルとなるので、綿密なコミュニケーションを交わしながら仕事を進めていくことになります。年収としては300～400万円台となっている会社が多いです。

これは1件あたりの成約単価が販売などと比べて低いからであり、不動産の営業職のなかでも低い部類となります。また、入居希望者が現れてはじめて営業を行えるので、自ら積極的に営業が行えない点がネックだと言えます。

住宅営業の年収

「住宅営業」の仕事は、居住用の戸建てやマンションを販売するのがおもな業務内容です。建売住宅と注文住宅とでは、販売に至るまでの仕事の進め方が異なる点もありますが、基本的にお客様と会って話をすることが営業スタンスとなります。

集客方法は会社によってさまざまであり、チラシを作成して周辺地域にポスティングをしたり、モデルルームでお客様をご案内したうえで営業活動を行ったりします。住宅営業の年収については、400～500万円台となっているケースが多いです。

給与体系として歩合制を採用している会社が多く、1件成約するごとにインセンティブが給与額に反映されます。自分の頑張り次第では、たとえ勤続年数が短かったとしても高い年収を得るチャンスはあるのです。

土地仕入営業の年収

「土地仕入営業」は、戸建て住宅やマンションを建設するための土地の仕入れを行う仕事です。不動産会社様や地主の方と売買契約を結んで土地を購入するのがおもな業務であり、情報収集・現地調査・価格交渉・土地購入または仲介契約を締結するといった業務にあたります。

土地仕入営業の大きな特徴は、営業相手も不動産のプロである場合が多いので、高い専門性が求められる点があげられます。購入した土地が長期的な収益を生み出せるかを冷静に判断する能力が求められることに加え、地域の特性や顧客のニーズを的確に把握しておく必要があります。

年収としては400～600万円台が多く、専門性が求められる仕事であるため、年収は高めに設定されていると言えます。日ごろから情報収集を行うことが求められ、人脈を築いていく能力も大事になります。

投資用不動産営業の年収

「投資用不動産営業」の仕事は、ビルや住宅を収益物件として販売するのがおもな業務です。将来的に継続して収益を生み出していく物件を見つけ出して購入し、リノベーションを施すことによって新たな付加価値をつけ、販売・仲介することが仕事の目的です。

投資用不動産営業の年収は、早ければ20代で年収1,000万円に達することもあります。これは年齢や経歴などに関係なく、実力が重視される傾向が強い職種であるためです。基本的なビジネスマナーを習得しているだけでなく、相手を引き込むだけの交渉力や粘り強さが求められる仕事だと言えます。

オープンハウスはボーナスが手厚い！4つの営業職で稼いでみよう

幅広い事業を展開する総合不動産グループであるオープンハウスには、4つの営業職があります。実際に働く現場社員の声も交えながら、オープンハウスでの働き方について見ていきましょう。

オープンハウスの営業職は全部で4種類

不動産営業の仕事は、オープンハウスでは住宅営業・土地仕入営業・収益不動産営業・米国不動産営業の4つに分かれています。それぞれの業務内容がどのようなものであるかを紹介します。

住宅営業（戸建て・マンション販売）

「住宅営業」は一戸建てやマンションを販売する仕事であり、個人のお客様と直接やりとりを重ねられるところにやりがいを感じられるのが特徴です。お客様の家族構成やご予算に合わせてプランを立て、具体的な資金計画を含めてサポートするのがおもな役割です。

お客様にとって家を購入することは大きなイベントであるため、信頼関係を築いていくことが何よりも重要です。日ごろからお客様に良いご提案ができるように、情報収集に努めていくことが求められます。

土地仕入営業（戸建て・マンション用地）

「土地仕入営業」は、新たに物件を建てるための土地を購入する業務にあたります。土地をどのように活用するかといったプランニングを行い、建物の建設からお客様への販売をすべて担うことに仕事のやりがいがあります。

オープンハウスでは「製販一体」という強みを持っており、土地仕入営業はまさにそのスタート地点を切り開く業務です。地域の事情に詳しい不動産会社様と連携し、ニーズに沿った土地を見つけ出すためのリサーチ力や交渉力が重要になります。

収益不動産営業

「収益不動産営業」は定期的に収益を生み出せる物件を購入したうえで、地域の特性やお客様のニーズを考慮したうえでリノベーションを実施し、新たな付加価値を備えた投資用物件として販売する仕事です。

物件が持つ潜在的な価値を引き出すために、社内の専門チームと連携をとりながら仕事を進めていきます。物件の購入からリノベーション、そして販売へとつなげていくため、不動産営業における総合的な力を養えます。

米国不動産営業

「米国不動産営業」は、資産を有効に活用したいというお客様に対して、厳選された米国地域の不動産をご提案する仕事です。物件の購入だけでなく、運用や売却に関することまでをサポートしていくスケールの大きさが魅力的だと言えます。

金融機関や税理士事務所とも連携し、資金計画のシミュレーションや資産運用のコンサルティングを担います。お客様自身も不動産に関する知識が豊富な方が多いので、不動産だけでなく他の投資商品に関する広い知識が求められる面もあるのが特徴です。

先輩社員の声

オープンハウスで働く自分のイメージを持つためには、実際に働いている社員の声を知っておくことも大切です。ボーナスや休暇について、先輩社員がどのように感じているのか現場の声をお届けします。

気になることはどんどん尋ねてみよう！

オープンハウスでは、不動産業界で働いた経験や営業の経験が無い方も入社しています。未経験者でも安心して働けるように研修制度を設けているので、新しい分野でチャレンジしたいという方も歓迎です。

採用に関する説明会を随時開催しており、Webを通じていつでもご参加いただけます。説明会はビデオOFF・ミュートで参加でき、チャットで質問し放題なのでまずはどのような雰囲気なのか覗いてみてください。

また、中途採用のエントリーも随時受け付けておりますので、「早く働いてみたい！」という方のご応募をお待ちしております。

▼まとめ

不動産営業の仕事は年齢や学歴などに関係なく、幅広い人材を受け入れています。自分の頑張り次第で年収1,000万円を目指すこともでき、新たな可能性を広げてみたいという方にとってやりがいを感じられる仕事です。携わる職種によって業務内容は異なりますが、それだけ自分に合った仕事を見つけやすい環境が整えられているのが特徴です。オープンハウスでは手厚いボーナスが支給され、勤続年数に関わらず実力次第で高い年収を得ることができます。大いに稼ぐチャンスを得たい方は、ぜひ不動産の営業職にチャレンジしてみてください。

オープンハウスは
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あなたの「やる気」を求めています。

オープンハウスは未経験でも高い水準の報酬が魅力

オープンハウスの営業職は、5年目で平均年収が1,000万円を超えます。一握りのトップ営業社員ではなく、平均であることに注目してください。これは、不動産業界内でも高い水準で、平均年齢が20歳代の上場企業としては、トップクラスです。

不動産業界未経験でも、年4回の昇進昇格制度で入社後の年収は軒並み上昇。成果と報酬が連動しており短期間で年収がアップする体制があります。

創業16年で東証一部上場。拡大後も驚異の成長率を維持

オープンハウスは、挑戦し続ける姿勢と、独自の技術力を武器に圧倒的な急成長を遂げてきました。2013年には創業16年で東証一部上場、2019年には売上5,000億円を達成し、独立系総合不動産デベロッパーとして確固たる地位を築いています。

拡大後もニーズをいち早くキャッチしながら、業界の常識に捉われない発想力でオープンハウスは成長を続けています。一般的な成長率が年2～3％の不動産業界で、オープンハウスは直近6年間で平均30％以上の売上高成長率を維持。会社規模の拡大に伴い、従業員数も増加中です。

当社が目指すのは売上高1兆円、そしてゆくゆくはオープンハウスが日本一の企業になることです。

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