建物や土地に関わる不動産営業の仕事では、宅建士を始めとした不動産関連の資格が役に立ちます。お客様と良好な関係を築くためにも、専門的な知識を身につけておくことが大事です。今回は不動産系の資格だけでなく、金融・インテリア系の資格についても紹介します。
不動産関連の資格を取得するメリット
不動産営業に関連する資格には様々なものがあります。ここではまず、不動産営業職において、資格を取得するとどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。
お客様にとって利益になる
不動産営業の仕事では、お客様と直接やりとりをする場面が多いため、コミュニケーション能力や交渉力が重要な資質となります。しかし、基本的に不動産取引はとても大きな金額がやりとりされる案件でもあるため、プロフェッショナルとして専門的な知識を身につけていくことも必要です。
不動産に関連する資格はその性質上、不動産そのものだけでなく、法律や金融といった分野にもまたがる総合的な内容のものが多いです。そのため、資格を取得することで幅広く専門的な知識が備わり、お客様から寄せられる質問に対して、的確な回答ができるようになります。
また、営業の仕事は単に不動産を販売するだけでなく、広い意味でお客様にとっての安心感や利益を考えていくことが重要となります。お客様との良好な関係を築くきっかけとして、資格の取得が役に立つ場面も多くなるのです。
取得する資格によっては就職・転職に有利になる
不動産営業の仕事をするうえで、関連する資格の取得は法律上必須ではありません。そのため、専門的な知識や資格を持たない状態でスタートする人も決して少なくはありません。
しかし、質の高い仕事をしていくためには、やはり関連する資格の取得が重要な役割を果たします。特に宅地建物取引士（宅建士）の資格は不動産営業と親和性が高く、保有していることによって評価が高まることもあります。
なぜなら、不動産会社を営業するにあたっては、従事者5人に1人以上の割合で宅建士がいることが宅建業法で定められているためです。また、資格によっては、有資格者にしか認められていない「独占業務」もあります。
そのため、取得する資格によっては評価の対象としている会社もあり、就職・転職で有利になる可能性も十分にあると言えます。
資格手当が支給される会社もある
資格の取得は、就職時だけでなく入社後においても一定のメリットをもたらします。例えば、不動産会社のなかには、関連する資格を取得したときに資格手当などを支給しているところもあるのです。
また、資格は目に見えるスキルとして評価されやすい項目でもあるため、人事評価の向上につながるケースもあります。そのため、就職時には取得していなかったとしても、入社後に仕事と資格の勉強を並行して行う人も少なくありません。
なお、会社によっては、資格取得のための支援制度を設けています。職場からサポートを受けられるのは大きな利点となるため、事前に具体的な仕組みをチェックしておきましょう。
どんな資格を取るべき？不動産営業に役立つ資格5選
不動産営業に関係のある資格には、実際にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、5種類の資格について、概要をご紹介したうえで不動産営業との関わりを解説します。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は宅建士とも呼ばれ、不動産取引の専門家であることを示す国家資格です。受験者数は毎年20万人近くにのぼり、合格率は15～20％程度となっています。
試験の合格後は5年に一度の免許更新手続きが必要となるものの、実績は生涯にわたって有効です。試験の内容については宅建業法や民法、不動産登記法といった法律・権利関係に関する知識、不動産に関連する法令上の制限や税金など、幅広い知識が問われます。
そのため、資格の取得後は不動産売買、不動産管理に関する様々な業務において、学んだ知識をそのまま活かすことができます。前述の通り、不動産営業との親和性が高い資格でもあるため、人事評価の上昇や手当の支給といった待遇の向上にもつながりやすい点がメリットです。
何より、宅建の学習内容が身についていることで、お客様の判断によって生まれるリスクに対して敏感に目を向けられるようになり、より的確なアドバイスを行えるようになります。
FP（ファイナンシャルプランナー）
FPは家計やライフプランのように、生活に関わるお金の全般的な知識を持った専門家です。試験に合格すると国家資格である「FP技能士」として業務に立ち会うことができ、試験内容は難易度によって1～3級まで分かれています。
FPの試験内容も宅建同様に幅広く、ライフプランニングや金融資産運用、税金といったものから、相続、不動産といった「お金と人生」のどちらにも関わる重要な項目を総合的に学ぶことができます。そのため、不動産営業においては、業務に直接的な役割を果たす資格の1つです。
例えば、不動産取引を取り扱う際には、購入と売却のどちらにおいても税金が発生します。このとき、FPの資格を保有していれば、お客様に一般的な税制の仕組みをご紹介することができるのです。
また、FP試験では住宅ローンの仕組みについても詳しく学べるため、よりお客様の立場に寄り添った対応が行えるようになります。
管理業務主任者
管理業務主任者は、マンションの管理会社が管理組合に重要事項を説明する際に必要な国家資格です。マンションの管理会社には、一定数の管理業務主任者を置く義務があるため、常に需要がある資格であると言えます。
管理業務主任者には独占業務があり、マンション管理における「重要事項説明」や「管理業務の報告」は無資格者には行えません。さらに、比較的新しい資格でもあることから、資格保有者には手当を出す会社も多いです。
マンション管理士
マンション管理士も管理業務主任者と同じように、マンション管理に関する業務を取り扱います。一見すると似たような資格として映るものの、両者の大きな違いは、管理における立ち位置にあります。
管理会社側に立って仕事をする管理業務主任者に対して、マンション管理士は管理組合側に立って業務を取り扱うのです。管理規約の確認や大規模修繕計画の策定、住民のトラブル解消や交渉といった、マンションの入居者が快適に生活を送れるように環境を整えるのがおもな役割です。
インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターは、住宅やインテリア商品に精通し、お客様の理想に応じて室内空間づくりをサポートする職業です。インテリアコーディネーターの資格は民間資格であり、試験はインテリア産業協会によって運営されています。
試験ではコーディネート計画の立て方、インテリアの歴史や構造・工法、環境・設備、関連法規・制度といった幅広い知識が問われます。そのため、不動産営業においては、インテリアの専門家としてお客様に「住宅の付加価値」をわかりやすく提示することができるようになるのです。
インテリアはお客様の「どのように暮らしたいか」「どんな空間に住みたいか」といった希望を反映させるために重要な側面を担う部分でもあります。そのため、専門的な知識を保有していれば、お客様の理想をしっかりと把握したうえで、適切なアドバイスを行うことが可能です。
資格は入社前に取るべき？キャリアや目的にあわせて判断しよう
不動産関連の資格は、業務の様々な場面で役立つ一方、ただ取得しただけでメリットをもたらすわけではありません。資格全般に共通する点でもありますが、何よりも自分のキャリアプラン・キャリアパスにつなげていくことが大事なポイントとなるのです。ここでは、資格取得の目的やタイミングについて詳しく見ていきましょう。
キャリアプランを考えたうえで資格取得を目指そう
これまでにご紹介した通り、不動産関連に分野を絞ったとしても、資格には様々なものがあります。しかし、取得する資格が多いほど良いというものではなく、どのように仕事と結び付けていくかが重要な観点となるのです。
一口に不動産と言っても、取り扱う案件にはマンション・一戸建て・土地、購入・売却・投資のように様々な業務が存在します。そのため、資格が「どのような業務」の「どのような場面」に結び付いているかをできるだけイメージしておくことが大切です。
特に、内容が細分化された資格については、せっかく取得しても仕事で十分に価値が発揮されなかったというケースはめずらしくありません。そのため、キャリアプラン、キャリアパスの面から計画的に資格を取得していくほうが無駄なく効率的にスキルアップできるのです。
また、就職、転職の際には「なぜ、その資格を取得したのか」という部分を掘り下げてアピールできるようにしましょう。
入社してから資格を取れば実務と結び付けやすい
不動産営業の仕事を行ううえでは、必ずしも資格を取得しなければ始められないわけではありません。資格取得のサポートを行ってくれる会社も多いため、入社してから取得を目指すのも1つの方法です。
不動産営業において、資格を取得する大きな目的は、あくまでも「お客様に価値や利益を提供する」ことにあります。そのため、実務経験を積みながら資格を取得することで、より”活きた資格”として役立てられる可能性は高くなるのです。
ただし、不動産営業の仕事を続けるならば、宅建士の資格は早いタイミングで取得しておくほうが便利です。実務を学びながらであれば、必要な知識もイメージしやすくなるため、仕事と両立しながらでも十分に合格を目指すことは可能だと言えます。
働きながら資格も取れる・活かせる！オープンハウスの魅力
オープンハウスでは、人材をもっとも重要な経営資源としてとらえており、従業員の能力開発において積極的なサポートを行っています。ここでは、オープンハウスの人材育成の特徴について紹介します。
オープンハウスは人材育成に積極的な会社
オープンハウスでは、経験や学歴にとらわれず、やる気のある人材を積極的に採用しています。それは、能力開発への豊富なサポート体制に代表される「人材育成の仕組みと理念」こそがオープンハウスの強みであると考えているためでもあります。
例えば、オープンハウスには、人材育成制度の一環として「資格取得支援制度」が設けられています。これは、「不動産鑑定士」や「住宅ローンアドバイザー」といった会社指定の56種の資格について、最大100万円の報奨金給付や更新費用の支給を行う仕組みです。
特に、宅建士の資格については「宅建取得支援」として手厚いサポートを行っており、計画的な目標設定や学習支援を積極的に取り扱っています。さらに、対象者には社内模試の実施なども行っているため、独学と比べて高い学習効率が期待できるのです。
資格がなくても未経験でもOK！オープンハウスの研修制度
オープンハウスの人材育成における特色は、未経験でも成果を出せるような研修制度の質の高さにあると考えています。研修は最低でも2カ月間にわたって行われ、一定の水準を超えたタイミングではじめて営業店舗への配属となるのです。
研修グループの中でも、大半が不動産業未経験者となり、研修はグループに分かれて実施しています。研修段階で同じ立場で学べるメンバーとのつながりを育めるため、終了後も様々な場面でサポートし合える仕組みであるのが特徴です。
研修では、オリジナルのテキストを使った座学を通して、業界の知識や営業活動の基本などを学びます。また、実習ではベテランの研修担当者が立ち合い、営業のロールプレイング、現地販売会への参加などの実践的な知識を習得することが可能です。
これらのプロセスを経て、一定水準以上のスキルを身につけられるため、未経験者でも問題なく仕事に取り組むことができるのです。
応募前にチェックしておこう｜オープンハウスのQ＆A
オープンハウスでの働き方について、よくある質問をいくつかピックアップして紹介します。
Q：成長企業なので、ポストも増え、昇進昇格機会が多いと聞きますが本当ですか？
A：本当です。特に昇進・昇格の機会は年4回あります。
Q：有給休暇は取得できますか？
A：年次有給休暇取得率は42.3％です。※2019年9月期の数値（オープンハウス＋オープンハウス・ディベロップメント連結）
Q：英語力は必要ですか？
A：必須ではありませんが、海外市場進出に向け、様々なプロジェクトが動いておりますので、グローバルな視点をお持ちの方が活躍できる環境も多数あります。
Q：人事評価について教えて下さい。
A：昇格・昇給の評価は3カ月に一度、年4回あります。ボーナスの評価は6カ月に一度あり、上長と実績振り返りとこれからの目標設定を行います。
採用担当者にどんどん質問してみよう！
オープンハウスで働く方は、知識や経験がゼロの状態で入社されるケースも多いです。採用について心配な点がある方は、オープンハウスの説明会で採用担当者に直接質問をしてみてください。
説明会はオンライン形式で随時開催されており、ビデオOFF、ミュートでの参加も歓迎しております。そのため、まずは話を聞いてみたいという方もお気軽にご参加いただくことができます。
また、中途採用のエントリーも随時受け付けておりますので、興味のある方はぜひ採用ページをご覧ください。
▼まとめ
不動産営業の業務においては、資格の取得が多くの面で役に立ちます。しかし、関連する資格には様々なものがあるため、目的やキャリアプランを明確にしたうえで取得を目指すことが大切です。オープンハウスでは、未経験や無資格の状態でも積極的に採用を行っています。入社後には手厚い資格取得サポートを受けられるので、実務に携わりながら資格取得を同時に目指すのも1つの方法です。
オープンハウスは
これまでの経験もスキルも問いません。
あなたの「やる気」を求めています。
オープンハウスは未経験でも高い水準の報酬が魅力
オープンハウスの営業職は、5年目で平均年収が1,000万円を超えます。一握りのトップ営業社員ではなく、平均であることに注目してください。これは、不動産業界内でも高い水準で、平均年齢が20歳代の上場企業としては、トップクラスです。
不動産業界未経験でも、年4回の昇進昇格制度で入社後の年収は軒並み上昇。成果と報酬が連動しており短期間で年収がアップする体制があります。
創業16年で東証一部上場。拡大後も驚異の成長率を維持
オープンハウスは、挑戦し続ける姿勢と、独自の技術力を武器に圧倒的な急成長を遂げてきました。2013年には創業16年で東証一部上場、2019年には売上5,000億円を達成し、独立系総合不動産デベロッパーとして確固たる地位を築いています。
拡大後もニーズをいち早くキャッチしながら、業界の常識に捉われない発想力でオープンハウスは成長を続けています。一般的な成長率が年2～3％の不動産業界で、オープンハウスは直近6年間で平均30％以上の売上高成長率を維持。会社規模の拡大に伴い、従業員数も増加中です。
当社が目指すのは売上高1兆円、そしてゆくゆくはオープンハウスが日本一の企業になることです。
大きな目標を掲げる我々と、一緒に成長してみませんか。
