「不動産業界は給料が良い」というイメージがありますが、実際にどの程度の年収であるかを把握しておくことは大事です。
特にこれから不動産業界で働いてみようと、転職を考えられている方にとって年収は重要なポイントでしょう。不動産営業職の平均年収は職種によって異なる部分があり、希望する職種と年収のイメージを擦り合わせておくと、転職活動を進めやすくなります。
この記事では、不動産営業社員の平均年収・他業界の営業職との比較・職種別の年収について詳しく解説します。
不動産営業社員の平均年収はいくら？
不動産営業職への転職を考えるときには、平均的な年収の目安を知っておくことが大切です。他業界の営業職との比較、職種別の年収などを紹介します。
不動産営業社員の平均年収は約426万円
不動産業界は他の業種と比べて、年収が高いイメージを持たれている方もいるでしょう。しかし、平均年収で見れば不動産営業社員の年収が、他の業界と比較して突出して高いわけではありません。
国税庁が公表している「民間給与実態調査結果」のデータによれば、不動産業界の平均給与は令和3年度で「約426万円」 となっています。この金額を見て、思ったよりも少ないと感じる方もいるでしょう。
しかし、不動産業界にはいくつも職種が存在しており、後述するように不動産営業職にも多くの職種があります。それぞれの職種で年収は異なり、会社によって給与体系や報酬額は違っています。
ちなみに当社の営業職は、中途入社5年目の平均年収が1,025万円です。業界の平均に比べて、かなりの高水準です。
他業界の営業職と比較した場合、高い？低い？
不動産業界の平均給与である「約426万円」は、他業界の営業職と比較した場合に高いのか、それとも低いのか気になる方もいるでしょう。国税庁が公表している令和3年度の「民間給与実態調査結果」によれば、卸売業・小売業では約377万円、宿泊業・飲食サービス業では約260万円、医療・福祉では約407万円 などとなっています。
これらの業界の営業職と比べれば、不動産業界のほうが相対的に年収は高くなっているといえます。ちなみに当社の営業職は、中途入社5年目の平均年収が「1,025万円 」です。業界の平均に比べて、かなりの高水準です。
不動産営業職の給与は会社によって大きく異なる
約426万円というのは、あくまでも不動産業界の平均給与であり、どんな不動産会社でもそれだけの年収を得られるというわけではありません。これは他の業界でも同じですが、どの会社で働くかによって、同じ不動産営業社員でも年収が変わってくるのです。「不動産営業社員として稼ぎたい」という気持ちがあるのであれば、平均年収の高い不動産会社の求人に目を向けてみるのがおすすめです。
不動産営業の仕事で年収が決まる仕組み
不動産営業職の年収は、「基本給＋インセンティブ（歩合）」で決まる場合が多いといえます。インセンティブを重視している会社の場合、営業成績によっては1,000万円や2,000万円といった金額を稼ぐことも可能です。
一方で、インセンティブが無く、その分だけ固定給を手厚くしている会社やフルコミッション（完全歩合）を採用している会社もあります。ここでは、給与体系の違いを解説します。
インセンティブ（歩合）がある会社のケース
不動産営業職では、インセンティブを取り入れている会社が多くあります。学歴や職歴などに関係なく、基本給は20万円前後としている会社が多いため、給与額に大きな違いがある場合は、営業成績が給与に反映されやすいインセンティブ制を重視しているといえるでしょう。
インセンティブは3ヶ月ごとに支払われる場合が多いです。これは1ヶ月の間に住宅を何軒も販売するのは難しいため、比較的長めの期間が設けられています。
インセンティブを重視する会社であれば、入社して間もなくであっても実力次第で、高収入を得ることができるでしょう。
インセンティブが無い会社のケース
不動産会社のなかにはインセンティブが無く、固定給のみの給与体系を取り入れている会社もたくさんあります。こうした会社の場合、年功序列型の毎年昇給や宅建士などの資格を取得したときの資格手当などが支払われる形となります。
資格手当については、たとえば宅建士であれば一般的に、5,000～3万円 程度の資格手当が支給される場合が多いでしょう。資格の取得費用の全部または一部を会社が支援
してくれるかどうかも、転職を行う際に求人情報をよくチェックしてみてください。
同じ勤務先で長く働きたい方にとっては、安心できる給与体系です。安定した収入を得たいときは、インセンティブが無い会社を選んでみましょう。
フルコミッション（完全歩合）の会社もある
フルコミッションとは、会社と業務委託契約を結び、営業成績によって利益が還元される仕組みを指します。基本給が無い代わりに、成約したときの還元率が高めに設定されているのが特徴です。
成果を出した分だけ給与額に反映されるので、営業スキルに自信がある方であれば挑戦してみると良いでしょう。
賃貸営業の特徴と年収
街を歩いていると、賃貸物件を紹介している会社を目にすると思います。そこで働くのが一般的な賃貸営業の営業社員です。賃貸営業の業務内容や平均年収について解説します。
賃貸営業とは
不動産賃貸営業とは、賃貸マンションや賃貸向け一軒家などを探している人に向けて物件を紹介する仕事を指します。ご自身や親族が賃貸物件を探す時に不動産営業社員に手伝ってもらった経験がある方も多いでしょう。
不動産賃貸営業の主な仕事は、次の2つが挙げられます。
・担当するエリアの物件情報を集めること
・物件を借りたいと思っている人に、物件を紹介して契約をもらうこと
営業を担当しているエリアの物件情報を収集するために、地元の不動産会社や金融機関などと連携をしたり、賃貸物件を探している人に物件を紹介して契約してもらったりすることが主な業務です。その他に、以下のような業務を同時に担うことがあります。
・家賃滞納者への対応
・ご近所トラブルの仲介・解決
・火災保険などの各種手続きのサポート
不動産会社として管理業務を行っている場合は、物件を管理する業務も発生します。入居者が家賃を滞納したり、近隣住民とトラブルを起こしたりしたときには、それらの対応に取り組まなければなりません。また、入居者が安心して暮らせるように、保険などの各手続きを代行する業務などもあります。
つまり、不動産賃貸営業の魅力は、次のような人生の節目に転居先を決めるお手伝いをする仕事だということです。
・大学に進学する
・就職をする
・結婚する
・子供が産まれる
誰もが経験するライフイベントで転居が必要になるケースが多くあります。その際に、その方々の希望やニーズを汲み取って素敵な物件を紹介することが大きなやりがいとなるでしょう。
その他にも、地域に根差した営業スタイルであることも特徴のひとつです。
担当するエリアの最新の情報に常にアンテナを張り、そのエリアに住み方々とのコミュニケーションをとることでお客様に良い提案ができます。
賃貸営業の年収
求人情報を見てみると、年収換算で300万円～400万円台で不動産賃貸の営業社員を募集していることが多いです。
賃貸営業は1件の成約単価が低いケース多く、不動産営業社員のなかでも年収は比較的低い傾向があります。
基本的には、お客様からのアクションがないと動けないため、自分で案件をコントロールすることが難しいという点も特徴のひとつです。その時々の経済状況や社会情勢によって仕事が左右されてしまうこともあるため、その点は考慮しておいたほうが良いでしょう。
住宅営業の特徴と年収（当社募集業種）
居住用の戸建てやマンションを販売するのが、住宅営業の主な仕事です。具体的な業務内容と平均年収について解説します。
住宅営業の特徴
住宅営業とは、不動産会社やハウスメーカーに勤務して住宅を販売する仕事です。お客様に提案を重ねて、販売契約を結ぶところまで行なうことが一般的だといえます。
住宅営業は販売する住宅の種類によって大きく違いがあります。
・建売住宅：すでに建設された住宅
・注文住宅：オーダーメイドでお客様の要望を取り入れた住宅
住宅に関する多くの知識が求められる仕事であるため、たえず学んでいくことが重要です。また、不動産だけでなく住宅ローンなど、金融や保険などに関する知識も求められる仕事だといえるでしょう。
住宅営業の集客方法は、以下のように会社によって様々でもあります。
・モデルルームにお客様を呼び込んで営業を行なう
・チラシを作成して周辺地域にポスティングをする
・飲食店などにポスター等を掲示する
とにかく人に会って話をすることが重要な営業スタイルです。お客様と積極的に交流し、興味を持った人に物件や販売会社の魅力を伝えていきます。
家を買うという決断は重要です。多くの人にとって、人生で一番高い買い物になることも多いです。そのような重要な決断に寄り添い、お客様に満足してもらうことは大きなやりがいになります。
住宅営業の年収
一般的な求人でみてみると、住宅営業を行なう不動産営業社員の年収は400万円～500万円台であることが多いです。
会社の規模が大きいほど、年収が高い傾向がみられます。また、歩合制を採用している会社もあり、1棟の物件で契約を取れば、数万円または数十万円などの規定があります。そのため、勤続年数が短くても多くの契約を獲得すれば年収は高くなる傾向が見られます。
土地仕入営業の特徴と年収
戸建てやマンションを建設するための用地仕入れを行なうのが、土地仕入営業の主な仕事です。さらに具体的な業務内容と平均年収について見ていきましょう。
土地仕入営業の特徴
土地仕入営業とは、地主や不動産会社と売買契約を結んで土地を購入する営業です。大きな特徴は、営業する相手も不動産の知識があったりプロであったりすることです。
そのため、求められる知識のレベルが高く、比較的難易度が高いといえます。
土地仕入営業の業務内容としては、主に4つあります。
・地主や不動産会社からの情報収集
・現地調査
・価格交渉
・用地購入または仲介契約
戸建て住宅を建設使用している業者やマンション建設を計画している業者などに、土地を提供するというのが最大のミッションです。不動産に関する深い知識や交渉力などが問われる仕事である分、長く不動産業界で働いていきたいと考えている方にとって、成約したときの達成感が大きな職種でもあります。
土地仕入営業の年収
気になる土地仕入営業の年収ですが、400万円～600万円台であることが多いようです。
他の営業職に比べて高い傾向にあります。
前述したように、土地仕入営業は、一般のお客様を相手にすることは少なく、不動産会社などの法人を相手に営業することが多いです。
土地仕入営業は、購入した土地が利益を生み出せるかどうかを長期的な視点で判断する能力が問われます。また、不動産という価値変動が激しい対象を扱う仕事のため、常にリスクと隣り合わせです。さらに、限られた土地を巡って激しい競争もあります。
その一方で、クライアントとの交渉で動く金額のスケールが大きくてとてもダイナミックな仕事だといえます。土地の仕入れ営業では、常に他の不動産会社に訪問するなどして情報を収集し、地域の特性や顧客ニーズを把握しておく必要があります。そのため、独自の人脈形成や、特殊な営業スキルが身につくという人もいます。
投資用不動産営業の特徴と年収
最後に、投資用物件を扱う不動産営業職の業務内容と年収について解説します。
投資用不動産営業の特徴
投資用（収益）不動産営業とは、賃貸住宅や賃貸ビルを販売する仕事です。主に資産運用を考えている人に対して投資利益が見込めそうな物件を提案します。
投資用不動産営業で主に扱う物件の種類としては、以下のようなものがあります。
・マンション（ワンルームマンションやマンション1棟）
・オフィスビル一棟
・民泊
・駐車場
継続して利益を生み出す物件を購入し、付加価値を付けて顧客に販売したり、仲介したりすることがミッションです。投資用不動産は時代の変化と共にトレンドが変わりやすい部分があるため、常に最新の動向をチェックしていく姿勢も求められます。
また、投資物件を探していそうな顧客としては、最近ではサラリーマン不動産投資家などが増えていますが、基本的には経営者や士業などお金に余裕がある人たちであるケースが多いです。投資用不動産の購入を考える人の目的は、以下のような点が挙げられるでしょう。
・家賃収入を得たい
・節税対策をしたい
・将来的に値上がりする物件を確保したい
また、ここ数年は外国人観光客のインバウンド需要を見込んで、民泊ビジネスを展開しようと考えている方も多く存在しました。しかし、新型コロナウイルスの流行が起きてからは、海外旅行需要が激減してしまい、投資用に民泊物件を購入する人はほとんどいなくなりました。
投資用不動産を扱う営業社員は、社会情勢や時代の潮流を読む高い知識が求められる点を押さえておくことが重要です。
投資用不動産営業の年収
投資用不動産営業の年収は、20代で1,000万円に到達することもあります。
投資用不動産営業の会社に入るためには多くの場合で、経歴や年齢などは一切関係なく、実力が重視されます。
基本的なビジネスマナーを習得しているのはもちろんのこと、粘り強さや、ガッツ、相手を巻き込む人間力が求められる仕事だといえます。
トップ営業社員が稼ぐ金額とその仕組み
不動産会社のなかには、高額年収を得ているトップ営業社員が存在します。ここでは、トップ営業社員の一般的な年収レンジと、高い年収を稼ぐことができる仕組みについて解説します。
トップ営業社員の年収
不動産営業でトップクラスといわれる営業社員の年収は数千万円にも上ります。中には億を超える金額を一人で稼いでいるトップ営業社員も存在します。
扱う商品が不動産という高額なものなので、大きな取引をまとめられれば不動産会社が得られる利益が大きくなります。必然的にトップ営業社員の稼ぎも多くなります。
ちなみに、トップ営業社員でなくても大手や勢いのある不動産企業に入社すれば、高い年収を安定して稼ぐことができる可能性があります。創業より圧倒的な成長をしてきたオープンハウスなら、未経験からの入社でも公平にチャンスがあるため、短期で高い収入を得ている営業社員も多数います。
高い年収を稼げる仕組み
億単位の高い年収を稼げる仕組みはズバリ「インセンティブ（歩合給）」の影響が大きいでしょう。
不動産業界では、固定給と歩合給を組み合わせた給与形態をとっている会社があります。大手の不動産会社を除いて、1,000万円以上稼いでいる不動産営業社員のほとんどは、インセンティブ（歩合制）で稼いでいます。
インセンティブ（歩合制）の割合は、会社や職種によって違います。しかし共通しているのは、学歴や勤続年数と給与に関係がないことです。
つまり、不動産業界は、未経験でも性別や年齢に関係なく稼ぐことができる業界ともいえるでしょう。
もちろん、歩合制を敷いていない会社もたくさんあります。当社も歩合制を敷いていません。
歩合制を採用していない会社のメリットは、固定給が高いことです。固定給が高ければ収入が高い水準で安定します。歩合制ではない会社で収入を増やす方法は以下のような場合が多いようです。
・信頼を勝ち取って役職を上げていく
・宅地建物取引士（宅建士）等の資格を取得して、資格手当をもらう
役職が上がっていくごとに役職手当として高い給与をもらうことが可能です。不動産営業は基本的には実力主義ですから、成果を上げることができれば若くして重要なポジションを担うことも少なくありません。当社なら、20代で年収1,000万円を超える営業社員も多数存在しています。
また、会社指定の資格を取得できれば報奨金が支給されたり、資格手当をもらえたりすることもあります。
たとえば、宅建の資格を取得した人には宅建資格手当が支給されることがあります。宅建は不動産業界で働くうえでは重要な位置づけとなる資格です。しっかりと時間をかけて勉強すれば、決して取れない資格ではないため、経験に応じて宅建の資格取得を目指しても良いでしょう。
よくある質問
不動産業界で営業社員として転職を考えるときには、いろいろと気になる部分もあるでしょう。最後に不動産業界の年収について、よくある質問とその回答を紹介します。
Q.不動産営業職の平均年収が高い理由は？
不動産営業職の平均年収が高いわけは、営業職が平均額を押し上げている部分が挙げられます。インセンティブを取り入れている会社であれば、営業成績によって給与がアップするため、全体の平均額を引き上げているといえます。
ただし、会社によって固定給を採用しているところもたくさんあり、職種や業務内容、勤務地などによって違いがある点も押さえておきましょう。
Q.20代でも高収入を得ることはできる？
20代でも1,000万円近くの高収入を得ることは可能です。投資用不動産営業といった職種の場合、実際にそうした事例が見られます。
これまでの学歴や職歴に関係なく、実力次第で高収入を得られる業界なので、転職を考えている方にとって大きなメリットだといえるでしょう。
Q.年収をアップさせるにはどうすればいい？
不動産営業職として年収を高めるには、営業スキルを磨いたり、資格取得に励んだりすることが挙げられます。会社によって給与体系は異なるため、どのような方向なら自分の能力を生かせるかを考えて、転職先を選んでみましょう。
まとめ
不動産業界の平均年収は、他の業種と比べて相対的に高い部分があります。ただし、同じ不動産業界であっても、職種や給与体系などによって年収には大きな違いがあるので注意が必要です。
志望する仕事と平均給与がどれくらいかを把握したうえで、自分に合った会社を選んでいくことが大切です。オープンハウスの営業職の平均年収は、2年目で630万円、5年目で1,025万円となっています。
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オープンハウスは
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