社会人の中には、年収1,000万円を稼ぐということを1つの目標としている人が多いといわれます。
そういった稼ぎたいと考える人にとっては、不動産営業は世間的に稼げる仕事というイメージがあるようです。では実際に不動産業界で1,000万円以上稼いでいる人はどれくらいいるのでしょうか。
稼ぐ不動産営業の特徴やキャリアプランについても考えてみたいと思います。
不動産業界で年収1,000万円以上稼ぐ割合はどれくらいいる？
不動産業界で年収1,000万円以上稼ぐ割合はどれくらいいるのでしょうか。
国税庁が公表した「令和2年分民間給与実態統計調査」を元に紹介していきます。
不動産業界で年収1,000万円以上稼いでいる割合は6.16％
令和2年分民間給与実態統計調査を見ると不動産・物品賃貸業界で年収1,000万円以上を稼いでいる割合は、6.16％であることが分かります。
業界による区別をなくした、全体で見ると年収1,000万円以上は、4.59％ですので不動産業界が他の業界よりも稼げる業界であると考えられます。
1,000万円以上稼いでいる割合
全体の割合 4.59％
不動産業界の割合 6.16％
不動産業界に限らず営業職は、実力主義であることがほとんどです。社員全員の年収が高いわけではりません。
しかし、実力主義ということは結果を出せば年収を上げやすい業種であるということは待ちがいありません。稼ぎたいと思う人なら、こういった場所で挑戦するべきであることは間違いありません。
年収1,000万円以上稼ぐ割合を男女別で見るとどうか
年収1,000万円以上稼ぐ割合を男女別で見てみるとどうでしょうか。
全体の数字と比較したものが下記表です。
男性 女性
全体の割合 7.06％ 1.1％
不動産業界の割合 9.35％ 2.22％
不動産業界の営業というと男性のイメージが強いかもしれませんが、男女ともに1,000万円以上稼ぐ割合は全体に比べて高いことが分かります。
男性だけで見てみると、10％弱となり、約10人に1人が1,000万円以上稼いでいるということになります。
女性の場合は、不動産会社の中でも事務や総務などの営業職以外である場合が多いため、絶対数が少ないという実情があります。逆にいうと、稼ぎたいという気持ちがあれば、男性より稼ぐことも可能な世界ですので、女性でも挑戦する価値は十分にあります。
不動産業界の中でも二極化が進んでいる？
先述のように不動産業界だからといって、従事者全員が稼いでいるというわけではありません。下記は業界の区別をなくした全体の平均給与と、不動産業界の平均給与です。
全体の平均給与 433.1万円
不動産業界の平均給与 423.4万円
1,000万円以上稼いでいる割合は不動産業界の方が高かったのに対して、平均給与は全体の方が高い金額であることが分かります。
もちろん、不動産業界の中にも事務職や総務職のようなアシスタント業務もあるので、稼いでいる業種とそうでない業種に分かれるのは当然のことです。
また営業職であれば、やればやった分だけ稼げる会社が多い不動産業界ですが、取り扱うものによっても利益（インセンティブ）は大きく異なります。土地や街を開拓するディベロッパーや新築住宅の営業、売買仲介の営業などは1件の成約で大きな金額が動くので、その分インセンティブも大きくなります。
逆に賃貸管理業や賃貸仲介業などでは単価が低いため、1,000万円以上稼ぐとなるとかなりの成約数が必要となり、現実的に難しいかもしれません。
ですから、稼ぎたいという人は不動産でも何を売るか、というのは重要な点です。
年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業の特徴とは
次に年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業の特徴について解説します。
不動産営業は、未経験者でも年収1,000万円を実現することが可能ですが、性格や物事の考え方、働き方などに共通点があります。自分の性格と照らし合わせながら参考にしてみてください。
とにかく素直で前向きに行動する
営業職をしているといろいろな人間に出会いますが、年収1,000万円以上を稼ぐような営業は、とにかく素直で前向きです。
周りからのアドバイスを素直に取り入れ、あまり深く考えずに前向きに行動できる人は、特に不動産の営業に向いているといえます。
逆に、周りからのアドバイスや意見を素直に聞けない、深く考えすぎて行動が止まってしまうタイプの人は、未経験からだと成長スピードが遅く、あまり適していません。
また、不動産営業は、数字について厳しく管理される会社が多いため、成績が上がらない時でも、前向きに行動し続ける必要があります。
他の業界に比べてメンタルの強さが求められる業界ですので、あまり気にせずに努力をキープできる人が、結果として年収1,000万円を実現できています。
物事の考え方がシンプルで明確
年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業は、物事の考え方がシンプルで明確という特徴があります。シンプルに考えられるからこそ行動が早くなり、その分の経験値も増えるため、成長スピードも速いです。
ここで勘違いしてはいけない点が、シンプルに考えて行動することで失敗も必ず起きるということです。
「できる営業 = 失敗しない」ではありません、むしろできる営業こそたくさん失敗しています。
逆に伸び悩む営業は、失敗ばかりを気にして前に進めず、立ち往生している時間が長いため、成長するのに時間がかかり、結果もついてきません。
年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業は、「物事の考え方がシンプルで明確、失敗を恐れずにまずは行動」これを頭に置いておきましょう。
長時間労働しない
意外という人が多いですが、年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業は、長時間労働を避ける人が多いです。
イメージですが、「勤務時間にみっちり働いて、すぐ帰って遊ぶ」というタイプです。
長い時間働くことが必ずしも良くないというわけではありませんが、年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業は、残業を嫌がる人が多いです。
「タイムイズマネー」を実践している人が多いため、時間を大切にしているという表れでもあるでしょう。
しかし勘違いしてはいけないのが、無駄な残業はしないということです。
1,000万円を稼ぐというのは簡単なことではありませんから、未経験で不動産営業を始めたばかりという人は苦労するかもしれません。
オンオフの切り替えをしっかりできるということが重要です。
年収1,000万円以上の不動産営業のキャリアプランとは
ここでは、年収1,000万円以上の不動産営業のキャリアプランについて解説します。
実際、年収1,000万円以上の不動産営業でも、全員が40代、50代でも不動産営業を続けるわけではなく、それぞれのキャリアプランを持っています。
営業職で最前線を走り続ける
年収1,000万円以上を稼ぐ不動産営業の中には、それまでの人脈や経験を生かしてそのままプレイヤーとして走り続ける人もいます。
実際、不動産営業ができる人の中には、部下のマネジメントや上司への対応を面倒と考える職人気質な人も多く、そのような人は、営業職でプレイヤーを続けることに向いています。
中には、取引件数や取引規模を拡大させてさらに年収を上げる営業社員もいますので、営業職で最前線を走り続けることもとても良いキャリアプランです。
所属企業内での昇進
稼いでいる不動産営業が、目標とするキャリアプランで最も多いのが、所属企業内での昇進です。具体的には、営業課長や営業部長、営業統括部長、店舗展開している会社であれば、支店長が該当します。
役職名は違いますが、部下をマネジメントし、自分だけではなく、会社や部署全体の数字に責任を持つ立場となります。
不動産営業は、昇進してもプレイングマネージャーとして部下の数字が足りない時は、自分の数字で補填しなければならないケースがほとんどです。しかし、あくまでも管理職の仕事がメインと見なされます。
不動産営業にとって自分の店舗や部署を持つことは、多くの人が目標とするキャリアプランです。
不動産営業の経験を生かし、他業界へ転職する
年収1,000万円以上稼ぐ不動産営業は、経験や知識も豊富であり、数字に対する意識が高いため、転職市場でも高く評価されます。
よって、不動産営業の経験を生かし、他業界へ転職する人も少なくありません。
キャリアップ転職であれば、多くは、金融業界やコンサルティングファームのような営業会社が多く、年収も上がるケースが多いです。
不動産営業で年収1,000万円以上を実現できた実力と自信があれば、転職しても活躍できる可能性が高いので、他業界へ転職するのも1つの有力なキャリアプランです。
オープンハウスは
これまでの経験もスキルも問いません。
あなたの「やる気」を求めています。
オープンハウスは未経験でもやる気があれば挑戦できる
中途入社した社員のほとんどが、不動産とは関係のない業界出身です。なかには、不動産どころか営業職の経験がなかった社員もいます。
オープンハウスは、会社の方針に沿った努力を続けることで、短期間で成果を出すことができる環境があります。昇進すれば、すぐに部下を持ち、さらに大きな目標に向かって挑戦が可能です。
例え入社時に業務への不安があっても、オープンハウスには最低でも2ヶ月、充実の研修制度があります。座学による知識習得やベテラン社員による実習など、未経験からでも問題なく業務に加わることができます。
オープンハウスは未経験でも高い水準の報酬が魅力
オープンハウスの営業職は、5年目で平均年収が1,000万円を超えます。一握りのトップ営業社員ではなく、平均であることに注目してください。これは、不動産業界内でも高い水準で、平均年齢が20歳代の上場企業としては、トップクラスです。
不動産業界未経験でも、年4回の昇進昇格制度で入社後の年収は軒並み上昇。成果と報酬が連動しており短期間で年収がアップする体制があります。
