不動産業界の年収ランキングを紹介。不動産業界の今後の動向は?

知識


一口に不動産業といっても、デベロッパーや売買仲介、注文住宅、賃貸仲介などさまざまな業種が存在します。

年収アップなどを目的にして転職を検討するなら、業種ごとの年収を知っておく必要があります。 そこで不動産業界の年収や今後の動向についてランキングなどを用いて紹介します。

不動産業界の年収ランキング

それでは、ツナググループ・イノベーションズの「年収ハッカー」が公表する不動産業界全体の企業別年収ランキングとその企業の平均年齢を見てみましょう。

平均年収ランキングTOP50

まず、平均年収ランキングTOP50社を紹介します。

ランキング 企業名 平均年収 平均年齢
1位 ヒューリック 1,419万円 40.2歳
2位 三菱地所 1,190万円 40.7歳
3位 東急不動産HD 1,179万円 45.3歳
4位 三井不動産 1,141万円 41.2歳
5位 ランドビジネス 1,030万円 45.5歳
6位 日本商業開発 981万円 41.5歳
7位 東京建物 955万円 41.6歳
8位 野村不動産HD 951万円 44.7歳
9位 ダイビル 939万円 39.3歳
10位 世界貿易センタービルディング 929万円 44.7歳
11位 サンケイビル 926万円 41.7歳
12位 平和不動産 923万円 41.7歳
13位 森ビル 904万円 41.9歳
14位 飯田グループHD 896万円 41.8歳
15位 日本エスリード 886万円 31.5歳
16位 ムゲンエステート 873万円 39.1歳
17位 プレサンスコーポレーション 863万円 30.7歳
18位 プロパスト 858万円 37.6歳
19位 NTT都市開発 857万円 43.0歳
20位 京阪神ビルディング 838万円 45.2歳
21位 ニューリアルプロパティ 828万円 47.4歳
22位 アーバネットコーポレーション 820万円 38.4歳
23位 ビーロット 817万円 33.7歳
24位 FJネクスト 816万円 32.3歳
25位 ファーストブラザーズ 802万円 33.4歳
26位 エスポア 801万円 49.6歳
27位 東京楽天地 798万円 42.3歳
28位 レーサム 783万円 41.8歳
29位 トーセイ 774万円 37.1歳
30位 RISE 762万円 56.0歳
31位 日本土地建物 761万円 44.6歳
32位 セントラル総合開発 756万円 45.3歳
33位 エー・ディー・ワークス 754万円 39.3歳
34位 大京 749万円 43.3歳
35位 サムティ 744万円 36.9歳
36位 青山財産ネットワークス 740万円 40.4歳
37位 シノケングループ 727万円 36.5歳
38位 東京建設会館 716万円 50.1歳
39位 大栄不動産 714万円 46.4歳
40位 テーオーシー 710万円 39.6歳
41位 スター・マイカ 707万円 34.4歳
42位 空港施設 706万円 43.6歳
43位 新日本建物 704万円 39.0歳
44位 アグレ都市デザイン 699万円 36.1歳
45位 コスモスイニシア 690万円 37.3歳
46位 アルデプロ 689万円 38.2歳
47位 サンセイランディック 688万円 36.1歳
48位 住友不動産販売 685万円 35.8歳
49位 三重交通グループHD 684万円 44.1歳
50位 ツノダ 683万円 40.2歳

30歳の推定年収ランキングTOP30

次に、30歳の推定年収ランキングTOP30を紹介します。

ランキング 企業名 推定年収(30歳)
1位 ヒューリック 1,104万円
2位 三菱地所 883万円
3位 三井不動産 849万円
4位 東急不動産HD 831万円
5位 プレサンスコーポレーション 827万円
6位 日本エスリード 802万円
7位 ビーロット 743万円
8位 日本商業開発 740万円
9位 ダイビル 739万円
10位 ファーストブラザーズ 735万円
11位 ランドビジネス 723万円
12位 東京建物 719万円
13位 プロパスト 713万円
14位 サンケイビル 699万円
15位 ムゲンエステート 698万円
16位 野村不動産HD 696万円
17位 平和不動産 682万円
18位 アーバネットコーポレーション 668万円
19位 ゴールドクレスト 667万円
20位 オープンハウス 663万円
21位 FJネクスト 662万円
22位 世界貿易センタービル 661万円
23位 森ビル 660万円
24位 トーセイ 651万円
25位 プロパティエージェント 634万円
26位 スター・マイカ 632万円
27位 サムティ 628万円
28位 NTT都市開発 621万円
29位 シノケングループ 619万円
30位 コスモスイニシア 618万円

全体の平均年収は、大手デベロッパーが牽引

不動産業界の平均年収ランキングを紹介しましたが、上位10社をはじめ、全体の平均年収を牽引しているのは、商業ビルや大型マンションの開発や管理、賃貸経営をしている大手デベロッパーであることが分かります。

中には、ヒューリックや日本商業開発のように少数精鋭で高い売上をたたき出している会社もあります。実力主義の傾向が強いため、かなりの営業スキルと実績が求められるため、入社するハードルは高いという声もあります。

大手デベロッパーの他には、投資用不動産を扱う会社や戸建てのパワービルダー、ハウスメーカー、仲介会社で平均年収が高い傾向にあります。

不動産業界は、基本的に高額商品を扱う仕事ですが、中でもより大きい金額が動く仕事程、平均年収も高くなるため、稼ぎたい人は扱う商品から、年収を推し量るのも1つの手かもしれません。

平均年収と30歳の推定年収の違いから見えてくること


全体の平均年収と30歳の推定年収を紹介しましたが、この結果からどういったことが見えてくるのでしょうか。

大手デベロッパーは、年齢に関係なく安定の高収入

全体の平均年収と30歳時の想定年収を見てもやはり大手デベロッパーは、圧倒的な存在感があります。

特に財閥系の大手デベロッパーは、全体の平均年収だけでなく、30歳時の想定年収もトップクラスであるため、若いうちから高い年収が期待できます。

もちろん、大手デベロッパーは、超人気企業ばかりのため、入社のハードルは非常に高く、簡単に入社試験を突破できる会社はありません。

収益不動産を扱う企業は、若いうちから高年収を狙える

30歳の推定年収が高い企業のランキングを見てみると、扱っている商材が投資用不動産ということも特徴です。

投資用不動産とは、賃貸経営をはじめ不動産に投資したい投資家に売るための不動産のことであり、売る難易度は、住宅用と比べて難しいといわれています。

収益不動産を扱う企業は、給与形態が歩合制のケースも多く、売れればボーナスや月々の給与に大きく反映され若いうちから高額の収入を得ることも可能です。

歩合については、会社によって制度が異なりますが、歩合率が高い企業は固定給が少なく、歩合率が低い会社は固定給が高い場合が多いです。

実際、不動産業界は、給与に占める歩合の割合が高い業界であり、成果が出せなければ給料がほとんど入ってこない会社もあります。逆に成果を出すことができれば、収入は上がるので、若手の営業にとっては、まさに夢のある世界といえます。

30歳の推定年収が高い企業は、急成長中のベンチャー企業も多くある

全体の平均年収では、ランキングが低い、もしくはランク外の企業で30歳時の推定年収で上位にランクインしている企業には、平均年齢が若いベンチャー企業が多くあります。

不動産業界は、入れ替わりが激しい業界ですが、創業30年前後未満で上場している企業も多く、そのような企業であれば、実力次第で若いうちから高収入が期待できます。

逆に先述したように大手デベロッパーは、超人気企業ばかりのため、入社のハードルが高く、誰もが目指すのは困難な部分があります。

その点、急成長中のベンチャー企業は、大量採用している会社が多く、実力は求められるものの、高い成果を出せば、若いうちから高い年収、昇給・昇格が期待できます。

2022年以降の不動産業界の動向を考える

不動産業界の年収事情は紹介しましたが、今後の不動産業界全体の動向はどうなのでしょうか。

 

コロナ禍の影響で不動産への関心が高まっている

2020年から流行している新型コロナウイルスの影響によって、外出せずに在宅する時間が増え、世の中の不動産への関心が高まっています。

住む家にこだわりたいという人が増え、実需(投資用ではなく実際に住む住居)向けの不動産はコロナ禍でありながらも戸建て、分譲マンションともに好調に推移しています。

需要の高まりと同時に都心部では、不動産バブルといわれる程、価格が高騰しているエリアもありますが、現在の金融市場が変化しない限り、この状態は継続する可能性が高いです。

現状の低金利政策が、不動産業界には追い風

物価の2%上昇を目標として掲げている日本政府の下、すでに何年もの間、市場金利は、非常に低い水準で推移しています。

住宅ローンに関しては、特に低金利が続いているため、この状態が続く限り、不動産市場が大きく崩れることはないと予想されています。

また、低金利政策もしばらく続くとみられており、2022年以降に関しても不動産業界には追い風が続く可能性が高いです。

都市部の高額賃貸オフィスは、下火になる可能性も?

新型コロナウイルスの影響により、都市部にある高額の賃貸オフィスに関しては、注意が必要です。

特に、渋谷駅が代表的ですが、IT関連企業が多いエリアでは、今後オフィスの移転などにより、空室が増える可能性を含んでいます。

今後、本格的なリモートワーク時代が到来するとすれば、賃貸オフィスのニーズは都市部を中心に少なくなっていくこともあり得ます。

よって、自分が扱う商品を考える際、オフィスビルに関しては動向を注視していく必要があります。

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