「東京の家は高いよね」「郊外じゃないと住めないよね」。
オープンハウスグループは独自のビジネスモデルを通じてそうした不動産業界の常識を変えてきました。
不動産の枠を超え、オープンハウスグループが日本一の売り上げを目指すのは、それが、日本で最もお客様の夢を叶えている存在であることを意味するから。
社会から最も必要とされる会社になるために、これからもさらなる挑戦を続けていきます。
オープンハウスは1997年創業後、時代の流れをいち早くキャッチし、それまでの概念に捉われることなく挑戦し続ける姿勢と、それに伴う技術力を武器として圧倒的な成長を実現しました。
2013年には創業16年にして東証一部(現在の東証プライム市場)へ上場し、信用度と知名度も獲得。2023年には売上1兆円も達成しました。現在では独立系総合不動産デベロッパーとして、確固たる立ち位置を築いています。
戸建分譲事業から海外投資事業まで幅広い事業を手掛けています。コア事業である戸建関連事業で得たノウハウを活かし、マンション事業、収益不動産事業と事業を拡大しています。さらに不動産金融という新たな世界へ一歩を踏み出すべく米国不動産事業にも進出。
日本一というさらなる高みを目指し、今後は第5、第6の事業の立ち上げも視野に入れつつ、成長に向けて突き進んでいる企業です。
例えば、戸建て事業では、「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」といったお客様のライフスタイルの変化に伴うニーズをいち早くキャッチし、狭小地の3階建てを提供。「東京に家を持つ」という多くのお客様の夢を叶え、これまで頭在化していなかったニーズを掘り起こすことに成功しました。今後も昨今のニーズをいち早くキャッチしながら業界の常識に捉われない発想力でお客様に求められる商品を展開していきます。
従来より産官学金連携してまちづくりを推進している群馬県みなかみ町において、「NOT A HOTEL MINAKAMI」(以下、NAH)の開発に着手。NAHは、別荘を年間30⽇単位で利⽤する分だけ購⼊する感覚で持つことができ、使わない期間はホテルとして貸し出し、運⽤することができます。NAHのオーナー間では、 異なる⼟地の別荘を相互利⽤でき、新しい暮らしを楽しむことができるなど、オープンハウスならではの、新しい体験を創出する取組です。
「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」など、日本の抱える社会課題は少なくありません。オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残していくには、こうした課題の解決が不可欠だと考え、その解決策の一つとして様々なステークホルダーと手を取り合って「地域共創」を進めています。
2021年8月、100%子会社である株式会社おうちリンクで銀行代理業の許可を取得し、住宅関連サービスと連携する金融・Fintech領域に参入。これにより、ご契約いただいたお客様に、金融決済を含める形で、住宅の購入、入居後のライフライン整備、各種生活関連サービス領域につきワンストップでご案内が可能に。さらなるご満足をご提供することを目指します。