Business

事業紹介

戸建関連事業

オープンハウスのコア事業。
独自の成長戦略で躍進を続ける。

戸建事業はオープンハウスのコア事業です。都心で駅に近い立地への消費者のニーズが強まっていることに着目し、都心部の狭小地の3階建てというコンセプトで戸建住宅を提供することで、潜在的なニーズの掘り起こしに成功。売り上げを急激に伸ばしています。 「好立地、ぞくぞく。」というスローガンのもと、東京23区や川崎市、横浜市といった都心に絞って事業を展開するという戦略は見事に功を奏し、オープンハウス躍進の原動力となっています。 その後、さいたま市(埼玉県)、名古屋市(愛知県)へと同じコンセプトで進出。都心特化型戦略を地方の中核都市でも成功させ、福岡や大阪への進出も決定する等、今後の全国展開へと弾みをつけています。

展望

市場の変化を、チャンスに。

不動産業界は大手企業であっても市場シェアは小さく、圧倒的なビッグプレーヤーが存在しないのが、他業界との大きな違いです。一方で、2023年オープンハウスが三栄建築設計を買収したように、大手への集約は徐々に進み業界内の優劣がはっきりしてきています。その際、重要になってくるのが独自性。少子化の中で、全国的には市場の縮小が見込まれているが、オープンハウスの得意とする都心部の人口はまだまだ当面増え続けており、市場規模は拡大しています。こうした変化をチャンスと捉え、オープンハウスは地方中核都市での事業展開と成長をさらに加速させていきます。

5,903億円(2023年実績)

マンション事業

戸建関連事業で培った情報量を活かし、
全国でNo.1の供給戸数を誇る。

現在、全国でNo.1の供給戸数を誇っているオープンハウスのマンション事業。そのスタートは戸建事業で培った土地の仕入れ力を活かす形で始まりました。 戸建事業の圧倒的な情報収集力によって集められた土地の中には、戸建住宅には適さない用地も少なくありません。そうした用地に戸建事業で培った企画力・設計力を活かし、連棟形式(長屋形式)のマンションを『オープンレジデンス』ブランドで提案しています。 その後、『オープンレジデンス』は、エントランスホールが不要という連棟形式ならではの強みを活かすことで大幅なコストダウンを図った結果、同一エリアの他物件より20%程度手ごろな価格を実現。都心・駅近の立地でありながら大幅に安い価格であることが圧倒的な評価を受け、物件は即日完売が当たり前となりました。 2011年からは連棟形式から一般的な形式のマンションに転換。『オープンレジデンシア』のブランドで、都心・駅近の立地という戸建と同じコンセプトのもと、提供を行っています。

展望

地方中核都市への進出、
大型物件の供給。

既に東京23区でのマンション供給棟数はNo.1の実績を上げており、今後は戸建事業同様、地方の中核都市での展開を進行中。既に名古屋市では実績を上げており、福岡での展開もスタートしています。 また、新たなチャレンジとして戸数100戸以上の大型物件も意欲的に手がけており、既に新宿、広尾など人気といわれるエリアで大型物件を供給。大型物件の出にくいエリアでの「マンション」という希少性に加え、価格競争力を武器とすることで、確実な成果を上げていきます。

1,249億円(2023年実績)

収益不動産事業

不動産の価値を高め、市場へ再流通。
事業開始7年で売上1000億を越える。

マンションやオフィスビル、商業ビルなどを1棟丸ごと仕入れ、リノベーションを施したり、稼働率をあげる事で不動産の持つ収益性・資産性の価値を高め、投資家や企業、不動産デベロッパー等へ再流通させるのがオープンハウスの収益不動産事業です。拠点は、東京、名古屋、大阪、福岡の大都市圏を全てカバーし、扱う金額は小さい物件でも1億、大きな物は100億を越え、1件1件の取引が大きく事業を左右します。
一般的には10年以上の不動産経験を経て任される事の多いこの領域で、オープンハウスでは20代を中心としたメンバーが事業を担っているのも特徴です。

展望

業界常識を打ち破る、
新たな成長曲線の創出。

収益不動産領域は、金融市況、不動産市況等に左右されやすく、各社、成長と衰退を繰り返しています。一方でまだまだ日本の都心不動産は魅力があり、都内の投資家はもちろん、加えて地方や海外投資家によるニーズや、民泊需要、相続・事業継承など複雑化するお客様・社会の課題に対してのアプローチ等、事業を広げられる余地は多大に残されています。これまで新しい事業へチャレンジし続けてきたオープンハウスは、既存のモデルを更に堅固にしていくと共に、新たなマーケットニーズに対して次の成長基盤を作っていくチャレンジを続けています。

1,850億円(2023年実績)

米国不動産事業

戸次代のオープンハウスを支える
新たな市場、米国。

米国不動産事業は、オープンハウス第4の柱として2017年にスタートしました。国内の富裕層の資産形成を、米国の不動産投資を通じてサポートするというこの事業は、ビジネスモデル自体は決して新しいものではありません。オープンハウスは、「管理体制等があまりに不透明でリスクが高い」という業界特有の課題に着目し「ワン・ストップ・サービス」によるクリーンかつ安全なサポート体制を構築。富裕層が安心して投資に踏み切れる環境を提供しました。独自の着眼点と実行力で、事業スタート後のわずかな期間に当初の想定を大幅に上回るお客様にサービスを提供するに至っています。

展望

新たな不動産金融商品の開発も視野に。

無限のポテンシャルを秘めている米国の不動産マーケット。そこでの事業展開に順調な滑り出しを見せたことで、オープンハウスは独自のアドバンテージを活かしながら圧倒的なスピード感で挑戦を続けています。貯蓄から投資へという流れの中、より魅力ある金融商品を提供できればお客様が潜在的に持っている投資へのニーズを喚起することができるはず。今後は米国不動産事業で培ったノウハウを武器に、不動産金融を軸とした新たな商品開発に取り組み、富裕層ビジネスをさらに加速させていきます。

883億円(2023年実績)