About

オープンハウスの基礎知識

Q.

A.

コア事業である戸建関連事業で得たノウハウを活かし、マンション事業、収益不動産事業と事業を拡大しています。さらに不動産金融という新たな世界へ一歩を踏み出すべく米国不動産事業にも進出。日本一というさらなる高みを目指し、今後は第5、第6の事業の立ち上げも視野に入れつつ、成長に向けて突き進んでいる企業です。

戸建分譲事業

東京 埼玉 川崎 名古屋
地域ビルダー

No.1

仲介事業

年間販売実績

11,000

不動産流動化事業

設立5年売上

No.1

金融事業

不動産専業の会社で
ネットバンク事業

参入

マンション事業

売上グループ別
2021年全国供給戸数

No.1

海外投資事業

3年間で事業規模

No.1

Q.

A.

オープンハウスの2023年9月の売上高は1兆1,484億円。創業以来右肩上がりの成長を続け、2023年についに売上一兆円超えを達成。現在不動産業界4位の売上高を誇っており、不動産業界に風穴を開ける存在として注目されています。その独創的なビジネスモデルや戦略が高く評価され、2016年には、真にイノベーティブな企業に対して贈られる「ポーター賞」を受賞しています。

オープンハウスグループの売上高の推移

Q.

A.

センチュリー21・ジャパンのフランチャイズからスタートしたオープンハウスは、その圧倒的な営業力でたちまち頭角を現し、さらなる成長を果たすためフランチャイズを脱退。設立16年目で東証一部上場というまれにみるスピードでの上場を果たしました。市場規模約49兆円という巨大な不動産業界でも、その成長率は2.9%とされるなかで、オープンハウスの上場以降の平均成長率は28%を誇っています。

平成にできた会社で
一兆円を超えている企業

2

平成に創業した2百万以上の会社で売上一兆円を超えているのはわずか1社のみ。オープンハウスは、0.00009%への挑戦に向き合う稀有な企業と言えます。

東証プライム上場企業
平均成長率ランキング

1

2023年度の売上高7,000億以上の東証プライム上場企業における10年間の成長率は28.0%とNo.1。文字通り急成長を続けています。

不動産業界平均成長率
2.9%に対して

25%以上

不動産業界の上場企業は213社で、売上5,000億以上の企業はわずか8社。その中で売上成長率が25%を超えているのはオープンハウス1社のみ。不動産業におけるオンリー1の存在です。

Q.

A.

オープンハウスの強さは、商品力の強さそのもの。例えば、戸建て事業では、「広さよりも駅の近さを重視」「日中不在の共働き家庭だから日当たりは不要」といったお客様のライフスタイルの変化に伴うニーズをいち早くキャッチし、狭小地の3階建てを提供。「東京に家を持つ」という多くのお客様の夢を叶え、これまで顕在化していなかったニーズを掘り起こすことに成功しました。

Q.

A.

「東京の家は高いよね」「郊外じゃないと住めないよね」。オープンハウスは独自のビジネスモデルを通じてそうした不動産業界の常識を変えてきました。不動産業界の枠を超え、オープンハウスが日本一の売上を目指すのは、それが、日本で最もお客様の夢を叶えている存在であることを意味するから。社会から最も必要とされる会社になるために、新たな挑戦にも果敢に取り組んでいます。

さらに新たなチャレンジにも向き合う

Challenge 01

ホテル事業の展開

従来より産官学金連携してまちづくりを推進している群馬県みなかみ町において、「NOT A HOTEL MINAKAMI」(以下、NAH)の開発に着手。NAHは、別荘を年間30⽇単位で利⽤する分だけ購⼊する感覚で持つことができ、使わない期間は ホテルとして貸し出し、運⽤することができます。NAHのオーナー間では、 異なる⼟地の別荘を相互利⽤でき、新しい暮らしを楽しむことができるなど、オープンハウスならではの、新しい体験を創出する取組です。

Challenge 02

地域共創プロジェクト

「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」など、日本の抱える社会課題は少なくありません。オープンハウスグループは、次世代に豊かな日本を残していくには、こうした課題の解決が不可欠だと考え、その解決策の一つとして様々なステークホルダーと手を取り合って「地域共創」を進めています。

地域共創プロジェクトについて詳しく見る

Challenge 03

業界初の金融事業参入

2021年8月、100%子会社である株式会社おうちリンクで銀行代理業の許可を取得し、住宅関連サービスと連携する金融・Fintech領域に参入。これにより、ご契約いただいたお客様に、金融決済を含める形で、住宅の購入、入居後のライフライン整備、各種生活関連サービス領域につきワンストップでご案内が可能に。さらなるご満足をご提供することを目指します。

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