オープンハウスのルーツは、かつて司法書士を目指していた荒井正昭がその資金準備のために不動産会社に入社したところまで遡る。その不動産会社で荒井は10年間不動産ビジネスの最前線で活躍。しかし、このままでは自分の成長は止まってしまうと感じて起業を決意し、1997年にオープンハウスを創業する。スタートアップの時期には既存のフォーマットを活用する方が合理的との判断から、センチュリー21･ジャパンのフランチャイズに加盟して不動産仲介業としてスタートした。
前職で活躍していた頃から荒井は、顧客は都心･駅近の物件を低価格で手に入れたいと考えているものの、そのニーズに見合う商品がないと嘆いていることに気づいていた。そこで都心部に木造3階建てを提供するというビジネスモデルを思いつく。
そして戸建の開発に事業の軸足をシフト。現在のオープンハウスのコアとなるビジネスの基盤をつくり、大きな飛躍へと一歩を踏み出したのである。

オープンハウスでは2002年より新卒社員の採用をスタート。2006年には初めて中途採用社員数を新卒入社社員数が上回ることになった。その結果もたらされたのが、会社のカルチャーの大きな変革であった。
創業期を牽引した中途入社社員は、基本的に不動産業界内での転職であったため、“石橋を叩いて渡る”慎重さを重視し、新しい挑戦には二の足を踏むといった旧弊の不動産業界ならではの価値観･職業観のもとで事業に取り組んできた。それに対して何の先入観も持たずに入社する新卒社員は、いい意味で“不動産業界らしさ”とは無縁であったため、まったく新しいカルチャーの醸成に大きく寄与することになったのである。
協調性を重んじ、同じ志の仲間を大切にし、チームで目標達成に取り組むというオープンハウスらしいカルチャーは、こうしてつくられていった。この時期に入社した新卒社員は、現在は常務など役員として活躍するなど、当社の中核を支えるコア人材となっている。

米国でサブプライムローンの破綻に端を発した不動産不況の波が吹き荒れていた頃、日本の不動産業界は好景気に浮かれていた。しかし、毎年米国視察の旅を行っていた代表の荒井は、その中にあって1人、「これは日本も大変なことになる」といち早く確信。強烈な危機感を抱いて「不動産の価格が暴落する前に対策を打とう！」と号令をかけたのである。
そして、技術職をはじめとする営業以外の社員とともに荒井も自ら現場に立ち、総出で販売に取り組んだ。不動産価格が値上がりを続ける中、その姿は業界の中では理解されなかったが、やがて秋を迎えてリーマンショックが日本を襲い、他社が軒並み倒産してくことになる。この時、土地の価格が暴落する前に在庫を売り切っていたオープンハウスはこの荒波を無傷で乗り切ることができた。
しかも、荒井の人間性に惚れ込んだあるベンチャーキャピタルが融資を即断したこともあり、暴落した不動産を安く仕入れることができ、見事にピンチをチャンスへと変えることに成功したのである。

2010年、オープンハウスは丸の内ビルディングに本社を移転。日本のビジネスの中心街にそびえるランドマークに本社を構えることは社会的認知度の向上に加え、人材採用力、特に新卒採用市場での圧倒的な力につながった。
2011年には、戸建関連事業、マンション事業で培ってきた絶対的な情報収集力を活かすべく収益不動産事業をスタート。事業の幅を大きく広げた。
そして2012年、長年加盟してきた「センチュリー21･ジャパン」とのフランチャイズ契約を解約する。理由としては、営業拠点の出店を続ける中で、フランチャイズ同士が近場に出店することで競合してしまい、出店を断念せざるを得ないケースが増えてきた。それによって、フランチャイズ契約がむしろ事業拡大の足かせになるという判断をおこなったのだ。高い認知度を誇る看板を手放すというのは勇気の必要な判断だったが、オープンハウスがさらなる成長を遂げるためには避けては通れない道であった。
そして踏み切ったのが、自社ブランド確立への取り組み。驚異的なスピード感でブランディング活動や広告展開に踏み切り、「東京に、家を持とう。」のスローガンとロゴマークを開発するとともに初のテレビコマーシャルも放映。続けてのCMには、幅広い年代の支持を集める俳優をイメージキャラクターとして起用し、一気にオープンハウスの知名度を高めることに成功した。

創業以来、急成長を続けてきたオープンハウス。わずか16年という速さで、2013年についに東証一部への上場を果たした。記念セレモニーで鳴り響いた祝福の鐘の音は、ここがゴールではなく単なる通過点に過ぎないという決意表明でもあった。
2014年には新卒入社の社員の数がその年で初めて100人を突破。事業の拡大に加えて東証一部上場を果たしたことによって採用力が一気に高まり、かつてなら他業界を志望していたような優秀な人材もオープンハウスの門戸を叩くようになったのである。

戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業に続く第4の柱として2017年にスタートしたのが米国不動産事業である。富裕層に特化した金融ビジネスとしての側面も持つこの事業は、オープンハウスならではのスピード感で急成長。ごくわずかな期間に他社には到底追いつけない規模にまで拡大した。
いずれ頭打ちになるであろう国内不動産市場の将来を見据え、次の成長への道を切り開くべくスタートしたこの事業の成功により、オープンハウスでは「売上一兆円企業」という目標を掲げることになった。
また、組織の急拡大に伴い、続々と誕生するポストを経験の浅い若手が担うことになり、結果としてポストが人材を育てるという成長企業ならではの優れた仕組みもできた。これに歩調を合わせるように2017年に新卒採用は200人を突破。さらなる成長への原動力となった。

2019年9月期には、創業22年で従業員数がグループ全体で2,500名を超え、売上も5,000億を突破。一兆円企業に向けて7期増収増益を続けており、確かな実績を重ねてきた。
企業としての成長を続けるオープンハウスは、プロバスケットボールチームである「群馬クレインサンダーズ」の運営会社「（株）群馬プロバスケットボールコミッション」を完全子会社化。人材・設備投資を積極的に行うことで、2021年にはBリーグ史上最高となる33連勝を実現し、リーグ史上最速優勝でB1昇格を達成するなど、圧倒的な記録を叩き出した。
そして、チームのB1昇格に伴い、ホームタウンである群馬県太田市にB1基準を満たす新市民体育館「OPEN HOUSE ARENA OTA(太田市総合体育館)」の建設を発表。「OPEN HOUSE ARENA OTA(太田市総合体育館)」は、自治体・民間ともに負担が軽減される地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用するなど、地域共創を象徴するプロジェクトとしても注目が集まった。

株式会社プレサンスコーポレーションの連結子会社化に伴い、売上高8,000億を突破するとともに、2023年9月期の目標として一兆円を世の中に明示した。
また、新たな事業として100%子会社である「株式会社おうちリンク」を設立し、銀行代理業許可の取得。金融決済を含める形で、住宅の購入から、電気・ガス・インターネットなどの各種生活関連サービスをオープンハウスグループで完結させられるように。これは、既存ビジネスとのシナジーを生み、オープンハウスがさらなる高みへと向かうための大きなファクターになり得ると考えている。

2023年、オープンハウスは本社を千代田区丸の内・JPタワーへ移転。
一兆円達成に向けた事業・人員の拡大を意図するものとなった。
新たな事業としてNOT A HOTELの販売開始。
2023年9月期、ついに売上一兆円を達成し、他社に真似のできない成長スピードを実現している。
また、株式会社三栄建築設計の連結子会社化に伴い、売上高1兆3,000億円を2024年9月期の目標として世の中に明示。
オープンハウスは、いよいよ一兆円を達成した。ただ一兆円は通過地点にしかすぎない。
総合不動産会社日本一という高みを目指し、走り続けている。