障がいの有無に捕らわれず、在籍していることを誇りに思える組織をメンバー全員で作っていきたいと思っています

市川 友和氏

オープンハウスのオペレーションセンターを統括する市川友和部長。障がい持つ方への配慮やオープンハウスの取組、これからの展望を聞いてみました。

オペレーションセンター 部長
市川 友和Tomokazu Ichikawa

合理的に配慮された職場環境と高い定着率

障がいのある方にとっては、通常のオフィス環境での労働が難しく感じられ、就労の継続を断念せざるを得なくなる場合があります。
この問題を解消するため、当社ではオペレーションセンターとして、3拠点(東京都八王子市・神奈川県横浜市・千葉県柏市)を設けています。

各拠点では、バリアフリー(段差の解消等)・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなど設備面の配慮だけでなく、計4名の専任支援者による定期面談や業務サポート、また、定期通院のための半日勤務免除制度の導入など環境整備にも積極的に取り組んでいます。

この結果、当社グループの過去3年間に採用した障がいのある方の入社1年後職場定着率は91.7%(2022年6月現在)と非常に高い水準となっています。

ミッションは「企業価値向上」への貢献

私たちのミッションは、オープンハウスグループの“戦力”として「企業価値向上」へ貢献し続けることです。

障がい者の就労機会の提供という社会の要請に応え、合理的配慮の環境を整えた上で障がい者雇用を促進していくことは当然ですが、私たち1人1人がオープンハウスグループの戦力としての自覚を持ち、目の前にある業務に責任を持って取り組むことが重要です。

受託業務の品質向上や件数増加を実現させることで、「営業部門が売上を向上させることに専念できる環境」や「間接部門が専門性の高い業務に専念できる環境」のサポートができれば、当グループが掲げる「総合不動産業界日本一」という目標にも大きく貢献できると考えています。

メンバーが主体性を持って

10名の役職者(身体障がい5名、精神障がい5名)、各業務ごとに決められたリーダーが中心となり、グループ内の営業部門/間接部門それぞれの業務切り出しを行い、現在50を超える業務の移管に成功しました。
今後現場への権限移譲を促進し、それぞれが主体性を持って業務に取り組めるよう、さらに風通しのよい職場を目指しています。

誇りに思えるような組織へ

当社グループには「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります」という企業理念がございます。
障がいの有無だけでなく、年齢・性別・これまでの経験などに捕らわれず、志の高いメンバーが活躍できる環境を整えていきます。

組織診断の実施による課題の可視化や、サポートスタッフによる部内研修プログラムの実施、「ディーセントワーク係」などメンバー主体の任意組織による改善施策の実施など、課題の改善に向けて継続的に取り組んでおり、徐々に成果に繋がっています。
今後さらに、部内委員会の設置や表彰制度など新たな取り組みにも積極的にチャレンジしていきます。

グループ全体が成長を続けている中で、私たちも進化や変化を求められることが予想されますが、在籍していることを誇りに思えるような組織をメンバー全員で作っていきたいと思っています。
ご応募お待ちしています!