デジタルの力で社内にポジティブな変革をもたらす、DX戦略を一手に担う精鋭部隊

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橋本 悟氏

オープンハウスのマーケティング・システム本部は「マーケティング部」と「情報システム部」のシナジー効果を「DX戦略グループ」が高め、各事業全体のグロースを担っています。実際にどのような業務を行なったり、どのような人材を求めたりしているのでしょうか? 各部門の部長に話を聞いてみました。

DX戦略グループ
次長
橋本 悟Satoru Hashimoto

1984年生まれ。2007年に同志社大学工学部を修了後、ソフトバンクに入社し、法人営業、マーケティング、新規事業開発、投資業務を経験。2017年にオープンハウスに入社。マーケティング部にて戸建て事業の集客責任に従事した後、DX戦略グループを立ち上げる。

※役職は2022年6月時点のものになります。

識に囚われず、さまざまなデジタル戦略で変革をもたらす

DX戦略グループについて教えてください。

DX戦略グループは、2021年10月に新設されたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する専任組織です。従来のマーケティング部と情報システム部から選抜された少数精鋭で編成されています。

不動産業界では今、20年に一度のパラダイムシフトが起ころうとしています。2022年5月に宅地建物取引業法が改正され、不動産取引の全面電子化も一気に加速する見込みです。

このような業界や世の中の大きな変化に対して柔軟に適応するため、従来のビジネスモデルや組織体制に囚われることなく、組織を横断した改革を進める必要があります。こうしたことを背景に、DX戦略グループは幅広いデジタル戦略を駆使して、オープンハウスグループにおける“改革”を加速させる役割を担っている部門です。

DX戦略グループの特徴について教えてください。

「攻めのDX」と「守りのDX」の両軸で全社のデジタル戦略の立案、推進、投資管理、実装機能を行っているのが大きな特徴です。

「攻めのDX」では、デジタル技術を活用し、オープンハウスグループのビジネスを根本から変革するさまざまな取り組みを行います。顧客理解を深め、オンライン・オフライン両方の各種チャネルを通じて、場所や時間の制約を受けないシームレスな接客サービスの実現を目指しています。

「守りのDX」に関しては、既存サービスの運用・管理に加え、ビジネスにおける一部フローのデジタル化を行っています。不動産の仕入れ・建設から販売に至るまでのサプライチェーンをIT化したり、接客活動をはじめとするさまざまなシーンにデジタル技術を導入したりすることで、社内フローを最適化し、生産性の向上を図っています。

DX戦略グループの業務について詳細を教えてください。

「DX戦略グループには、定型的なオペレーション業務はほとんどありません。マーケティング部と情報システム部と連携しながら、全社のDX戦略推進のためにゼロベースから仮説設計や新規案件企画を行っています。また、各事業部に現場課題についてヒアリングしたり、検討中のアイデアを共有したりする機会も積極的に設けています。

現在は、AI技術を活用した新たなオンライン接客システムの開発や、電子決済を用いた新たなD2C購入体験の開発に取り組んでいる最中です。

敗を恐れずに変革を進める、揺るぎない意思が必要

今後、どのような組織を目指していきたいか教えてください。

オープンハウスグループは、業界屈指の「強い営業力」を武器に急速な成長を遂げてきました。しかし、目まぐるしく変わっていくこれからの社会において、さらなる成長を遂げるためには「強い営業力」に加えて、会社として「強いIT力」を持つことが必要不可欠です。DX戦略グループはまだ小さい部門ですが、会社の成長と「強いIT力」の実現を支えるために、まずは組織の拡大を目指していきます。

不動産という大きな買い物に際して、オープンハウスグループを選んでくださったお客さまにさらにご満足いただくためには、まず現場の営業担当者が大きなやりがいを持って働けるような環境も必要だと思います。そのためには、なんでもIT化・省人化すれば良いというわけではありません。より現場で働く人に寄り添ったDX戦略を考えていくことも目指していきたいです。

また、常に時代の変化に適した、革新的な新規ビジネスの開発にも取り組んでいきたいです。今後は、IoTやAR技術を活用したスマートホームの構築や、3Dプリントを活用した建設高度化などにもチャレンジする予定です。

オープンハウスグループのDX戦略グループにはどのような人が向いていますか。

前例のないプロジェクトを進めるにあたって、ときに逆風もあります。しかし、「DX」本来の意義とは、これまで慣れ親しんだビジネスモデルやプロセス、企業文化をポジティブに変革すること。いわば“革命”です。大きな変革を推し進めるためには、時には痛みを伴う意思決定も求められます。ですから、どんな時にも失敗を恐れず、自信を持ってチャレンジする強い意思をお持ちの方が向いています。そんな人たちと一緒に働けたらうれしいです。