不動産求人には宅建資格が必須?不動産業界の転職と資格の活かし方

知識

不動産売買契約書
不動産業界への転職を検討しているのであれば、宅地建物取引士(以下、宅建)資格が必要かどうかについては気になるところです。資格がなくても業務を行なうことができるのか、資格があれば採用されやすくなるのかといった疑問も持っているのでないでしょうか。

今回は、不動産業界での求人と宅建資格について考えてみましょう。

宅建資格があるとできること

宅建資格とはそもそもどういった資格なのでしょうか。まずは、宅建資格を持っているとできることについて解説します。

宅建資格とは、どういった資格なの?

宅建士(宅地建物取引士)は、その名のとおり宅地や建物取引の専門家であることを示す国家資格です。

通常のスーパーや商店に並ぶ商品と違い、不動産は世の中に1つしかありません。また不動産は高額なため、売買や取引などで間違いがあった場合、大きな損害を被る可能性があります。

そのため、不動産の取引を公正に執り行なうため、不動産取引には法令上の制限があります。それを厳守するため、専門知識を有する宅建士が、法律に則った取引を行なう必要があるのです。不動産取引には必ず宅建士の資格保有者が必要ですので、宅建士は不動産のプロフェッショナルといえるでしょう。

独占業務ができるようになる

不動産取引において、宅建士がいなければできない業務があります、いわゆる宅建士の独占業務と言われるものです。

宅建士による独占業務は、以下の3つを指します。

  • 重要事項説明書の説明
  • 重要事項説明書への記名捺印
  • 契約書面への記名捺印

これら3つの業務は、不動産取引や契約を交わすうえで必要なものです。ひとつずつ解説します。

重要事項説明書の説明

不動産取引において、売る人と買う人、貸す人と借りる人の間で損害が発生しないように、取引に関する重要な事実についての説明を書面を交えて行なわなければなりません。これを「重要事項説明書の説明」といいます。

この重要事項説明書の説明は宅建士でなければできない仕事です。もし不動産営業社員として売主と買主の合意を得られたとしても、宅建士を持っていなければ自身で契約を完了させることができません。

重要事項説明書への記名捺印

上記の重要事項説明書の内容を双方にきちんと伝えたことを確認・証明するための記名捺印を行ないます。宅建士自身の記名捺印です。

この記名捺印をもって、売主・買主双方にきちんと重要事項の説明を行なったという証明になります。

契約書面への記名捺印

契約内容に間違いがないかを宅建士が確認し、売主及び買主が契約を集結した事実を明確にします。そのうえで記名捺印することで間違いなく契約を証明したことになります。

このように宅建士になると、不動産の知識が得られたり宅建士にしかできない業務を行なうことができたりします。

不動産業界で必須の法律知識が身につく

宅建資格を取得するうえで必ず学ぶのが、宅建業法や民法などの法律です。そのため、宅建士になると法律の知識が身につきます。

不動産取引は、高額であることやほとんどの人は一生で何度も取引をしないため、貸主と借主、売主と買主の間で契約トラブルが生じやすいものです。宅建士として法律の知識を有していれば、トラブルを未然に防いだり適切に解決したりすることができます。

そのほか、仕事上のトラブルの対応ではなくても、一般的な不動産取引について自分自身で調べることもできるため、生活を守るうえでも必要な知識を身に付けられるメリットがあるといえるでしょう。

宅建持ちは転職に有利?

宅地建物取引士試験のテキスト

では、宅建士の資格は、不動産業界での転職に有利に働くのでしょうか。

宅建資格が転職市場でどのような位置づけなのか、そして他の業界で重宝されることがあるのか、みていきましょう。

宅建資格は「あることに越したことはない」

宅建士の資格保有者の需要は高く、持っていると転職に有利だと考えられます。

理由のひとつは、専門知識だけでなく業界への関心をアピールできるからです。他の業界からの転職であっても、宅建士の資格を取得しているということは、業界知識を一定の水準で保有している証明となります。それに加え、取得が簡単な資格ではないため、不動産への興味や業界就職へ意欲の高さの証明としても活用できます。採用担当者は大きな関心を寄せることでしょう。

また、宅地建物取引業者、いわゆる不動産事業者は「宅地建物取引業法(宅建業法)」という法律により、従業員の5人に1人の割合で宅建資格を保有する人を雇用しなければならないとされています(アルバイトや派遣社員のような非正規雇用は含まれません)。

たとえば、一企業で20人雇用しているなら、最低でも4人の正社員は宅建資格保有者でなければ宅建業を営むことができなくなります。

出入りが激しい不動産業界では、宅建免許を持っている従業員が数名退職するだけで、営業ができなくなる事態が起こりえます。そのため、少しでも多くの宅建資格者を社内に在籍させておきたいものです。したがって、主に中小の不動産事業者へ転職する場合に有利に働くことでしょう。

ただし、あくまでもあるに越したことはない、程度のものだと考えておきましょう。転職においては、宅建の有無よりも、仕事への情熱ややる気といった部分を重要視している企業も多いのです。

また、宅建資格がなくとも、高い営業能力によって宅建士以上に成績を残しているプレイヤーは、不動産業界にはたくさんいます。また、働きながら宅建資格勉強を行ない、資格を取得することもできます。

当社では、入社後の「宅建資格取得補助」として、試験合格に向けたサポートをするという取り組みを行っています。資格なしで入社したあと、制度を活用して取得するというやり方も、おすすめです。

金融や建築業界でも重宝される

建物や土地の知識を持つ宅建士は、建築業界や銀行、証券、ノンバンクなどの金融業界でも評価されることが多いです。

金融業界では不動産の担保価値を評価する仕事があります。これは融資の際、担保としての不動産の価値を定めるためです。そのほか、住宅ローン契約が関わる生保業界でも重宝されるでしょう。

また、建築業では、前述のとおり物件の販売には宅建士でなければできない業務「独占業務」が関わります。建築業においても宅建士は役に立ちます。

独立開業も視野に入る

宅建士は弁護士、税理士と同じく士業です。そのため、企業に就職するという道以外にも独立開業して、自分で不動産業を営むことも視野に入れることができます。成功すれば、収入を増やすことが可能ということです。

一般的には、資格保有のアドバンテージを活かして就職し、実務経験を積んでから独立起業する流れが多いです。将来性がある資格だといえるでしょう。

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宅建資格の有無で年収は違う?

宅建士の資格を保有することで、不動産営業社員として年収は多くなるのでしょうか。どのくらい稼げるのかを紹介します。

宅建士の平均的な年収

一般的な転職市場をみてみると、宅建士の資格を保有している人の年収は、平均して400万円~600万円代のようです。実際には年齢や役職給、地域の特性、歩合制度などもあり個人差が大きいため、あくまで参考値として考えてください。

平均的な年収と比較してみるとどうでしょうか。

「平成30年民間給与実態統計調査(出典:国税庁)」によると、日本人の平均年収は441万円です。そう考えると宅建士の年収は平均より高めといえますが、それほど大きな違いはありません。

しかし、不動産営業社員として働くなかでは、宅建士の資格を保有していると手当がもらえる場合が多いです。その分、年収に寄与することは間違いありません。ただし、実績によって収入が左右される不動産業界では、優秀な営業社員であれば、宅建資格がなくとも年収1,000万円以上稼ぐケースもあります。そのため、資格の有無と年収の関係については、一概にはいえません。

年齢別で見る宅建士の年収

宅建士は、年齢が上がるにつれ年収も高くなることが多いです。

要因として考えられるのは、役職手当です。もちろん、宅建士の資格を保有していなくても役職に付くことはあります。しかし、できる業務の違いなどから、管理職に登用されるためには宅建士の資格が重視されることもあります。

宅建資格有、業界未経験の転職はどうか

履歴書と職務経歴書

宅建の資格を保有しているけれど、不動産業界はまったくの未経験という場合でも、転職には有利なのでしょうか。

宅建の資格があれば未経験でもプラスに

先述してきたとおり、未経験で不動産業界への転職を考えているなら、何も資格を持たないより、宅建士の資格を持っていることで有利に進められることが多いです。

実際、転職サイトにおける宅建士の求人広告を見ると、「未経験可」「未経験者歓迎」の文字が並んでいますが、同時に歓迎要件として「宅建資格」「宅建資格手当支給」といった文言も並んでいます。

求人情報のとおり、未経験でも歓迎されるのかといえば、そうとも限りません。当然ながら経験があり、なおかつ資格も持っていた方が有利です。しかし、未経験であっても、宅建の資格を持っていれば5人に1人の宅建士在籍の義務に寄与します。そのため、急拡大している新興不動産会社などでは、特に入社に有利になるはずです。

未経験者として入社したあとは、年齢にもよりますが一からじっくり育成されるというよりも、どちらかというと実務をこなしながら経験を積んでいく場合が多いようです。宅建の知識に実務から得られる知識をあわせて、成長するイメージを持っておくといいでしょう。

重宝されるスキルや他の資格を保有することでさらにプラス

不動産業界が未経験でも、宅建の資格を持っていれば転職は有利なことは紹介してきました。それにあわせて、重宝されるスキルや他の資格を持ち合わせていれば、さらに有利に転職することが可能です。

不動産業界は多様な職種があるため、売買や賃貸取引の資格ではなく、不動産管理系の資格も有効です。管理業務主任者やマンション管理士などの資格です。これによって、業務の幅を広げることが可能です。

そのほか、基本的なパソコン操作のスキルやオフィス系ソフトなど、社会人として使えるスキルがあれば評価されます。

実際の求人と宅建資格

宅建資格保有者向けの求人には、どのようなものがあるのでしょうか。

不動産業界の求人は営業職が多い

当然ながら宅建士の求人が圧倒的に多いのは不動産業界です。そのなかでも営業職の求人が多く、求人サイトをチェックすると宅建資格保有者のニーズが高いことがわかります。

求人は、地域の小さな宅建業者から中小、大規模不動産管理企業までさまざまで、少し調べてみると入社1年目でも年収600万円を謳う企業もあります。

ただ、提示されている年収は基本給のほかに、宅建資格手当などの各種手当、さらに企業によっては平均的な歩合給を含んでいることがあるため、確認が必要です。歩合給の場合には、「頑張り次第で」と記載されていることも多いです。成績によっては提示額より下がる可能性がある反面、営業力に自信があるなら高い収入を目指せると解釈もできます。

宅建事務の求人

営業以外にも宅建事務職の求人もあります。宅建事務とは、資料作成やデータ入力などの一般的な仕事をこなしながら、宅建資格保有者として営業の代わりに重要事項説明書の説明や記名捺印をする仕事です。事務職とはいえ、顧客や司法書士の元へ行くこともあります。

宅建資格を保有していなければできない仕事ですので、宅建保有者にとっては貴重な求人です。
事務職でありながら専門職といったジャンルになるため、宅建を保有しているけど営業職ではなく、事務職を希望する方向けの求人でしょう。

宅建保有者なら中高年でも求人はある

宅建士は非常に需要のある資格です。40代以上の中高年でも、他の業種に比べれば転職しやすいといっていいでしょう。管理職経験者なら幹部候補として採用されることもあります。

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未経験積極雇用

オープンハウスは未経験でもやる気があれば挑戦できる

中途入社した社員のほとんどが、不動産とは関係のない業界出身です。なかには、不動産どころか営業職の経験がなかった社員もいます。

オープンハウスは、会社の方針に沿った努力を続けることで、短期間で成果を出すことができる環境があります。昇進すれば、すぐに部下を持ち、さらに大きな目標に向かって挑戦が可能です。

例え入社時に業務への不安があっても、オープンハウスには最低でも2ヶ月、充実の研修制度があります。座学による知識習得やベテラン社員による実習など、未経験からでも問題なく業務に加わることができます。

企業成長

創業16年で東証一部上場。拡大後も驚異の成長率を維持

オープンハウスは、挑戦し続ける姿勢と、独自の技術力を武器に圧倒的な急成長を遂げてきました。2013年には創業16年で東証一部上場、2019年には売上5,000億円を達成し、独立系総合不動産デベロッパーとして確固たる地位を築いています。

拡大後もニーズをいち早くキャッチしながら、業界の常識に捉われない発想力でオープンハウスは成長を続けています。一般的な成長率が年2~3%の不動産業界で、オープンハウスは直近6年間で平均30%以上の売上高成長率を維持。会社規模の拡大に伴い、従業員数も増加中です。

当社が目指すのは売上高1兆円、そしてゆくゆくはオープンハウスが日本一の企業になることです。

大きな目標を掲げる我々と、一緒に成長してみませんか。

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